出版概要
| 書名 | ：銀行経営変革―経営計画達成に導く 「数値検証による統制能力評価」 |
| 著者 | ：アビームコンサルティング 浜田 陽二 |
| 仕様 | ：A5判 並製 472ページ |
| 発行日 | ：2018年5月1日（火） |
| 価格 | ：5,940円（税込） |
| 発行元 | ：一般社団法人 金融財政事情研究会 |
| ISBN-13 | ：978-4322132595 |
目次
| 【第一部 経営管理の課題認識と数値検証の必要性】 | |
| 第1章 | 自己分析・自己評価の重要性 |
| 第1節 | 業績開示の目的 |
| （１） | 開示する側と資料を見る側の認識ギャップ |
| （２） | 相対評価と絶対評価 |
| （３） | 集計作業をすると見えてくるもの |
| （４） | 業績開示の目的 |
| 第2節 | 金融仲介機能のベンチマーク |
| （１） | 金融仲介機能のベンチマークとは何か |
| （２） | ベンチマークの集計結果 |
| （３） | ベンチマーク開示に関する懸念等 |
| 第3節 | 公表データと未公表データ |
| （１） | ガバナンス高度化と必要なデータ |
| （２） | 外部データと内部データの融合による検証 |
| 第4節 | データガバナンスの現状 |
| （１） | リスクデータ集計とガバナンス |
| （２） | データ整備コストをどのように捻出するか |
| （３） | 証券会社における資金管理会計 |
| （４） | 地域金融機関のデータ整備の方向性 |
| 第2章 | 第三者目線による評価と対応 |
| 第1節 | 一般的な金融機関分析と評価 |
| （１） | 世間一般における銀行の伝統的指標と近年の傾向 |
| （２） | 業界ランキング調査 |
| （３） | 財務分析において銀行は特殊な業界か |
| 第2節 | 上場会社表彰制度 |
| （１） | 東京証券取引所の上場会社表彰制度 |
| （２） | 表彰制度と表彰された企業から何を読み取るか |
| 第3節 | 投資家目線での重要指標 |
| （１） | 個人投資家目線 |
| （２） | 機関投資家とモニタリング指標 |
| （３） | 簡易的なEVAの検討 |
| （４） | 集計・比較結果について |
| 第4節 | 第三者目線として求めるもの |
| （１） | 開示スタンスに関する第三者目線 |
| （２） | 第三者目線・第三者評価での落とし穴 |
| 第3章 | 経営戦略策定での課題 |
| 第1節 | 規制強化とリスク管理高度化 |
| （１） | 規制強化がもたらしたもの |
| （２） | 規制強化や制度対応をどうとらえるか |
| 第2節 | 収益管理との融合 |
| （１） | 収益管理の置かれている位置 |
| （２） | リスク管理と収益管理の融合は可能か |
| 第3節 | 中期経営計画の位置づけ |
| （１） | 中期経営計画とガバナンス |
| （２） | 中期経営計画と単年度業務計画 |
| （３） | 企業の方向性に関する推進力を創出するもの |
| 第4節 | 中期経営計画における重要な経営指標 |
| （１） | 重要な経営指標の集計方法 |
| （２） | 重要指標の集計結果 |
| （３） | 集計結果から何を考えるか |
| 第5節 | 業務計画策定プロセス上の課題 |
| （１） | 課題認識 |
| （２） | 資本配賦に関する補足 |
| （３） | プロセス改善に向けた施策 |
| 【第二部 各業務運営に関する数値検証】 | |
| 第4章 | 貸出・預金業務 |
| 第1節 | 金融仲介機能のベンチマークと有効性 |
| （１） | 金融仲介機能のベンチマークの現状での位置づけ |
| （２） | 財務インパクトや業務関連性の整理 |
| 第2節 | 営業能力の把握と検証 |
| （１） | 営業能力評価の問題点 |
| （２） | 預金と貸出を使った営業力評価 |
| （３） | 集計結果 |
| （４） | 地域貢献と預金・貸出業務 |
| 第3節 | P/Lの観点による預金・貸出評価（収益力評価） |
| （１） | 預金獲得は収益寄与するのか |
| （２） | 貸出の時価評価 |
| 第4節 | 預金・貸出に関する留意事項 |
| （１） | 外貨業務に関する留意点 |
| （２） | 外貨預金に関する問題 |
| （３） | クレジットスプレッドに関する問題 |
| 第5章 | 市場関連業務 |
| 第1節 | その他有価証券運用に関する課題 |
| （１） | 運用力強化とは何か |
| （２） | その他有価証券運用の役割 |
| （３） | 運用手法高度化への施策 |
| 第2節 | 運用能力評価に関する検証 |
| （１） | 業務計画における目標設定上の課題 |
| （２） | 運用能力評価とその意義 |
| （３） | 集計結果 |
| 第3節 | 運用能力向上のための分析例 |
| （１） | 時間軸の明確化 |
| （２） | 運用商品の検討 |
| 第4節 | シナリオに基づいたオペレーションの実践 |
| （１） | シナリオ共有の重要性 |
| （２） | 想定シナリオの策定の事前準備 |
| （３） | 想定シナリオや想定レンジの検討 |
| 第6章 | ALM運営・流動性リスク管理関連業務 |
| 第1節 | ポートフォリオ構築に向けた課題 |
| （１） | 本支店レート制度における課題認識 |
| （２） | 全社コスト配分の検討 |
| （３） | ポートフォリオ構築の留意点 |
| 第2節 | 外貨ALMと外貨流動性強化に関する課題 |
| （１） | 外貨ALM構築のむずかしさ |
| （２） | 外貨流動性リスク管理の勘案 |
| （３） | 円貨ALMとのバランス |
| （４） | 国内基準行における外貨建てポートフォリオ |
| （５） | 円預金から外貨預金への営業推進 |
| 第3節 | 長短ギャップ運営と金利感応度 |
| （１） | デュレーション長期化のリスク |
| （２） | 負債側デュレーション |
| （３） | 時価評価ベースで見た長短ギャップ運営（参考） |
| （４） | 地域銀行におけるポートフォリオ状況 |
| 第4節 | 資金コストと資本コスト |
| （１） | 資金コストをどのように捉えるか |
| （２） | コスト転嫁の方法 |
| （３） | コスト対象となる資本の考え方 |
| （４） | 資本コスト配分 |
| （５） | 資本稼働率の状況 |
| 第5節 | 証券会社のALMと財務分析 |
| （１） | 証券会社の基本的構造 |
| （２） | 証券会社の財務分析 |
| 第7章 | その他指標の比較と総合評価 |
| 第1節 | 各業務における分析結果の集計 |
| （１） | これまでの集計結果 |
| （２） | OHR |
| （３） | BPR関連指標 |
| （４） | 当期純利益 |
| （５） | 不良債権割合 |
| （６） | 預り資産関連（補足） |
| （７） | ガバナンス関連項目（追加分） |
| 第2節 | 総合評価 |
| （１） | 総合評価から何を読み取るか |
| （２） | 集計結果 |
| 第3節 | 経営戦略策定とリスクアペタイト選定 |
| （１） | RAF態勢構築へのアプローチ |
| （２） | RAF原則に即した態勢構築 |
| （３） | 業務計画達成に重点を置いた態勢構築 |
| （４） | アプローチ方法の違いについて |
| 【第三部 仮想銀行によるシミュレーション結果と具体的な経営戦略】 | |
| 第8章 | 仮想銀行における経営戦略の策定 |
| 第1節 | 経営戦略策定準備 |
| （１） | 経営理念と従業員の意識づけ |
| （２） | 中期経営計画の理念と重要性 |
| （３） | 期待収益と先行投資 |
| （４） | シナリオの共有 |
| （５） | 周辺環境とIR戦略 |
| 第2節 | 仮想銀行における経営戦略策定 |
| （１） | 仮想銀行におけるB/S、P/L状況 |
| （２） | 仮想銀行における基本データの補足 |
| （３） | 経営方針ならびに重要な経営指標の検討 |
| （４） | 全社コストと運用利回り想定 |
| （５） | シナリオの検討 |
| （６） | シナリオの確定 |
| （７） | 有価証券ポートフォリオ |
| （８） | 貸出ポートフォリオ |
| （９） | その他関連施策 |
| 第3節 | リスクアペタイトの選定とオペレーション戦略 |
| （１） | 制約条件 |
| （２） | 有価証券関連 |
| （３） | 貸出関連 |
| （４） | 想定ポートフォリオ |
| （５） | その他財務・非財務リスク関連 |
| 第4節 | リスクカルチャーの重要性 |
| （１） | リスクカルチャーとは何と定義するのか |
| （２） | リスクカルチャーの実務的な定義 |
| （３） | リスクカルチャーの重要性 |
| （４） | リスクカルチャーの醸成がもたらすもの |
| 第9章 | 開示に関する課題認識と今後の対応 |
| 第1節 | 決算開示状況に関する集計結果 |
| （１） | 集計内容 |
| （２） | 集計結果 |
| 第2節 | 重要な経営指標に関する開示上の整合性 |
| （１） | 中期経営計画内容の開示姿勢 |
| （２） | 開示姿勢に関する事前チェック |
| 第3節 | 重要な経営指標と内部管理指標の整合性 |
| （１） | 財務面における統制要素 |
| （２） | 内部KPIの具体例 |
| （３） | 重要指標と内部KPIとの整合性 |
| 第4節 | 経営者に関する開示 |
| （１） | 経営者責任とは何か |
| （２） | 経営者としての開示項目と開示姿勢 |
| 第10章 | ガバナンス高度化に向けた応用と可能性 |
| 第1節 | ガバナンス能力に関する補足 |
| （１） | ガバナンス能力評価に関する再考 |
| （２） | 目指すべき水準設定の必要性 |
| 第2節 | 包括利益統制と管理会計制度見直し |
| （１） | 包括利益統制 |
| （２） | 管理会計制度見直し |
| 第3節 | レピュテーショナルリスク管理への応用 |
| （１） | 開示対応からレピュテーショナルリスク対応へ |
| （２） | レピュテーショナルリスク対応チェックシート |
| （３） | レピュテーショナルリスク管理の方向性 |
| 第4節 | 海外業務展開時に必要な対応 |
| （１） | 言葉の壁とルールの壁 |
| （２） | 国際統一基準行を目指すべきか |
| 第5節 | 経営統合・経営分離 |
| 巻末資料 | 今回使用した指標一覧 |