GX（グリーントランスフォーメーション）

トレンド

カーボンニュートラルに向けた企業リスク低減および新規ビジネス創出によるGX（グリーントランスフォーメション）の実現

カーボンニュートラルに向けた動きはグローバル規模で加速しており、企業はサプライチェーンを含む自社のGHG排出量を効果的に削減し企業経営リスクを最小化するとともに、新たな市場環境に適応したビジネスモデル構築による事業収益化の実現、いわゆるGX（グリーントランスフォーメション）が求められています。

アビームコンサルティングでは、企業のGX実現のための戦略策定、GHG削減対策の実施、目標の進捗管理、および戦略修正までの一連のPDCAサイクルの構築支援は当然ながら、脱炭素社会への移行に伴い新たに創出される事業機会に対応したビジネスモデルの構築までを一貫して支援します。これにより、企業全体でのGHG排出削減目標ならびに経営目標の達成を実現します。

なお、アビームコンサルティングは2024年3月、住友商事グループと株式会社GXコンシェルジュを設立し、企業の脱炭素経営を支援します。グローバルネットワークと先端テクノロジー、ビジネス創出や変革力を駆使し、経済価値、社会価値、環境価値を共立させることで、カーボンニュートラルを実現します。

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カーボンニュートラルへの移行を「企業リスク」だけではなく、「ビジネス機会」と捉えたGXを推進

気候変動問題に関するネットゼロ達成への政策、規制強化はグローバル全体で加速しており、GHG（温室効果ガス）排出量の多い業種（電力、鉄鋼、化学など）のみならず全ての業種（自動車、機械、小売、不動産など）においても重要な経営課題となっています。

また、全社でのGHG排出量削減には自社グループ単独での取り組みだけではなく、サプライヤーや顧客等の社外ステークホルダーと連携したサプライチェーン全体での取り組みが必要です。さらには、組織単位に加え、製品単位でのGHG排出量（製品CFP）の算定・開示が求められています。その一方、カーボンニュートラルへの移行に伴う市場環境やエネルギーバリューチェーンの変化により、新たなビジネスモデルやサービスの構築による収益創出の機会は拡大していくと想定されます。

このような環境下において、企業はカーボンニュートラルへの移行を一つの重大な「経営リスク」として捉えるだけではなく、「ビジネス機会」としても捉えなおし、企業全体のGXを推進していくことが求められています。

アジェンダ

GHG排出削減と企業財務最適化との両立

今後、企業は投資家に対するサプライチェーン全体でのGHG排出量の算定・開示対応に加え、取引先に対し製品レベルでのGHG排出量の算定・可視化対応が必要となります。また、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電力価格の変動リスクへの対応や炭素税導入に伴う原材料、輸送コストなどの上昇リスクへの対応も重要な経営課題となります。

つまり、企業全体のGXの実現は、社外へのGHG排出量に関する開示対応を担うサスティナビリティ推進部門だけの課題ではなく、経営企画、調達および生産など関係する全ての部門の共通課題です。全社で課題への共通認識を持ち、関係部門横断での統合マネジメントプロセスを構築し、GHG排出量削減に加え、投資対効果の最大化やエネルギー価格変動リスクの最小化など、企業財務の最適化にも考慮した幅広い検討が必要となります。

GHG削減コスト評価に基づくGX戦略ロードマップ策定

全社でのGHG排出量削減対策は、エネルギー効率化による「省エネ」、化石燃料から「再エネ」への転換、外部の環境価値の活用による「クレジット調達」による3つのアプローチが可能です。しかしながら、各対策は初期投資コスト、運用コストおよび削減対策の有効期間などの前提条件が異なります。

そのため、GX戦略ロードマップの策定にあたっては、各対策のGHG削減コスト（円/t-CO2）を同一基準で比較評価し、GHG削減対策の優先順位付けをすることが重要です。これにより、企業財務への影響を考慮したGX戦略ロードマップ策定が可能となります。ただし、各対策のGHG削減コスト（円/t-CO2）は化石燃料・電力市場価格の上昇、炭素税導入もしくは電力会社のCO2排出原単位の変更など様々な外部市場環境の変化より変動すると想定され、企業財務にも影響を及ぼします。そのため、継続的かつ体系的に市場環境の動向を分析し、変動に応じGX戦略ロードマップを柔軟に修正していくことが求められます。

サプライヤーエンゲージメントの強化と企業連携でのGHG削減対策スキーム構築

全社でのGHG削減には、自社グループにおける対策（スコープ1、2）だけでははく、サプライチェーンでの連携による削減対策（スコープ3）対策の実施が不可欠です。特にサプライチェーンにおけるサプライヤーからの排出量（スコープ3カテゴリー1）が多い業種企業（製造業、小売など）では、GHG排出量削減に関するサプライヤーエンゲージメントの強化が成功要因の一つとなり得えます。サプライヤー各社のGHG排出量削減取り組みの状況に応じて必要な支援をするとともに、企業再エネ調達スキームの構築や廃棄物リサイクルに関するサーキュラーエコノミースキームの構築など、サプライチェーン企業と強く連携した推進が重要です。

なかでも、GHG排出量削減対策「再エネ」における電源調達は2030年までに国内企業でのニーズが拡大する一方で、追加性のある新規再エネ電源の供給量は限定的と予想されており、サプライチェーン企業と連携した再エネ電源の長期間の安定確保は肝要です。