サプライチェーンマネジメント

パンデミックによる世界規模での需給バランスの乱れ、国家間の対立によるサプライチェーンの分断、半導体の調達危機による企業間での奪い合い、コンテナの滞留・不足によるグローバル物流の停滞、突然のサイバー攻撃による工場の稼働停止、自然災害など、企業のサプライチェーンは、過去に経験のないレベルでのリスクに曝されています。その大半が、ある日突然発生し、サプライチェーン全体、企業の事業継続性に大きな影響を与えます。

各企業は、このような急激な変化・リスクにより突如発生する、「買えない、作れない、運べない、売れない」といったサプライチェーン上の致命的なリスクに対して取り組むことが求められています。

サプライチェーンの各機能の稼働状況や在庫をリアルタイムで可視化することに加え、サプライチェーンの多重化・複線化といった既存サプライチェーンに対する抜本的な再編（マルチプラント体制の構築）、および、発生時の迅速な対応・意思決定を可能とする組織改革など、サプライチェーンにおけるレジリエンス力を高めるために必要な施策は、部門レベルを超え、全社レベルの多岐に渡る取り組みへと変化しています。

近年、社会や環境に対する企業の責任や情報開示を求める声が高まり、自社内のサプライチェーンの範囲だけでなく、川上から川下までの多くの利害関係者との協業を通じて、企業として責任を持ち、社会へ貢献する姿勢が求められています。

これまでの「品質・コスト・納期」の管理に加え、CO2削減、ロス削減といった「環境面」、紛争鉱物や人権侵害リスクへの回避といった「倫理面」の考慮も含め、自社のサプライチェーンがサステナブルであるかという観点を重視していく必要性が高まっています。そのため、企業は、設計開発から生産にわたるモノづくりの全般の見直し、調達・生産・流通過程でのトレーサビリティの構築、リサイクルに対応したリバースサプライチェーンの構築、川上の最上流からの調達プロセスの透明性の確保など、新たな情報の可視化・企業間連携へと取り組みを進めています。

また、サステナブルなサプライチェーンの実現に向けた先行事例として、欧州・自動車業界が先駆けとなる企業間プラットフォーム構築や規制の動きが盛んになっており、各企業はこうした動きとどのように連携・対応していくかが待ったなしの状態となっています。