2024年7月3日
2024年7月3日
アビームコンサルティング株式会社(以下、アビームコンサルティング)は、厚生労働省が行う生活保護制度に係る施策の検討に対する支援として、諸外国における公的扶助制度について調査・研究したことをお知らせします。
国内外において、社会・経済情勢に大きな変化が生じている中、変化に対応した社会保障のあり方が求められています。厚生労働省では、今後の生活保護制度のあり方を検討する中で、諸外国の公的扶助制度の実施状況や施策内容、給付や補助の水準等、諸外国の最新動向の把握が求められていました。
そこで、アビームコンサルティングは、アメリカ、イギリス、韓国、スウェーデン、ドイツ、フランスの6か国を対象に調査研究を実施しました。具体的には、各国の公的扶助制度や具体的な支援施策についての文献調査、現地機関へのヒアリング、有識者との協議を行いました。
その結果、各国の公的扶助制度、経済状況や人口といった制度の背景となる基本情報に加え、各国の公的扶助に対する考え方や水準、各国の社会動向を踏まえた制度の変遷などを明らかにし、総括しました。また、得られた最新情報に基づき日本と各国の制度を比較分析し、その要点を提示しました。
今後もアビームコンサルティングは、中央省庁・地方自治体での実績が豊富な専門コンサルタントによる、調査研究やデータ分析の知見を活用し、施策立案から実行までの総合的な支援を通じて、国や地方自治体が抱える課題解決に貢献していきます。
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