「日本企業のDX取り組み実態調査」結果発表

年間売上1,000億円以上の日本企業において DXに成功したと認識しているのはわずか約7%と判明
プレスリリース

2020年12月14日

アビームコンサルティング株式会社

アビームコンサルティング株式会社(代表取締役社長 鴨居 達哉、東京都千代田区、以下 アビームコンサルティング)は、日本におけるデジタル技術を活用した変革への取り組み(「デジタルトランスフォーメーション(以下DX)」)の実態を把握し、DXの成功と失敗の分岐点を明らかにすることを目的として、年間売上1,000億円以上の企業のDX推進の意思決定に関与する部長職以上の役職者(515名)を対象に、DXに関する最新調査を2020年10月~11月に実施しました。

  • TOPICS

  • 多くの企業がDXに関連する取り組みを行っているが、成功に至っているのは約7%であることがわかった。企業における変革プロジェクト自体の難易度が高いうえ、新規事業創出や既存事業の収益性向上のためのビジネスモデル変革を目的とするDXの取り組みは、その難易度がさらに高い。企業がDXに成功したと認識できるレベルに達するまでの道のりが険しいと言える。(図1、図2、図3)

  • DXの成功と失敗の分岐点は、「全社員へのデジタル教育」、「デジタル知見を有した経営陣による意思決定」、「デジタルとビジネス・業務知見を有した推進組織の組成」の3つと判明した(図4)

■調査結果の概要

DXの取り組みテーマに関して、現在取り組んでいるテーマと最も重要だと考えるテーマについて調査したところ、①新規事業の創出(25%)、②顧客接点デジタル化(14%)、③新サービス・製品開発(13%)の順に重要であると考えており、実際に、重要だと考えるテーマに取り組んでいることがわかった(図1)。 日本の多くの企業は、新たな事業の柱となる新規事業開発や既存事業の収益性を高めるための既存事業のビジネスモデル変革、効率化に資するRPAやオペレーション変革・コーポレート機能の高度化に取り組んでいる。デジタルを活用して事業をスケールさせることや、新たな事業の柱を構築し、事業ポートフォリオを変革することが、多くの企業にとって重要な課題となっている。

調査結果の概要 図1 設問『 「DXの取り組みテーマとして何に取り組んでいますか?当てはまるものお答えください(複数回答可)。」「(複数回答した取り組み)のうち、御社にとって最も影響が大きい取り組みを一つお答えください」 ※基幹システムの更新・リプレイス、オンプレシステムのクラウド化、既存システムの保守を除く』に対する回答

一方、テーマに関わらず、DXに成功しているのは約7%であることが判明した(図2、図3)。そもそも企業における変革プロジェクト自体の難易度が高い上、システム導入やプロセス変革に留まらず、事業の変革、リソース配分、新たな体制の構築などこれまでとは異なる次元の変革も必要となり、DXの難易度の高さがうかがえる。

図2『取り組みの結果として、DXに成功したと認識している回答者の割合』 図2 『取り組みの結果として、DXに成功したと認識している回答者の割合』
図3『取組みテーマ別DXの成功割合』 図3 『取組みテーマ別DXの成功割合』

また、企業がDXを推進する上で必要な5つの観点から、自社の取り組みの達成度を調査したところ、成功した企業と失敗した企業を分ける要因のうち特に着目すべきは、「全社員へのデジタル教育」、「デジタル知見を有した経営陣による意思決定」、「デジタルとビジネス・業務知見を有した推進組織の組成」であり、それらがDXの成功と失敗の分岐点であることが明らかになった。(図4)

図4『DXの成功と失敗の分岐点』 図4 『DXの成功と失敗の分岐点』

■アビームコンサルティングが考えるDX成功の5つの要因
本調査で判明したDXの成功と失敗の3つの分岐点と、日本企業のDX推進支援で培ってきた知見やノウハウから、DXの成功確率を高めるためには、下記の5つの要因が重要であると考えた。

① 明確なDXビジョン
「いつまでに」、「何を」、「どういった状態にしたいのか」、「そのための何をすべきなのか」をビジョンとして具体的に描き、部門毎のロードマップや目標値までブレイクダウンする必要がある。

② 思い切ったヒトとカネの投資
変革のためには一定リスクをとってリソースの配分が必要である。必要に応じて社外の活用やアライアンスを組んで進めるといった、企業としてのコミットメントが必要となる。

③ デジタル知見を有した経営陣の覚悟
経営陣が推進体制の責任者となり、事業、ビジネスモデル・プロセス、オペレーションといったあらゆる変革の取り組みに対して、意思決定をしなければならない。また意思決定をする経営陣のデジタルリテラシー向上を最優先に据える必要がある。

④ アジリティとダイバーシティのある組織
取り組みを試験的に始め、必要に応じて適宜変更するとともに、自社内のナレッジだけに依存せず最新のトレンドや他社事例を踏まえながら、自社にとって最適な解を探していく必要がある。

⑤ デジタル教育と変革の意識付け
経営陣、推進メンバー、現場全体にデジタル教育がなされ、他企業の取り組みやデジタルがもたらす可能性や及ぼす影響の理解を深めるとともに、推進するためには現場の巻き込みが欠かせない日本企業の特性を考慮し、様々な手法を活用した丁寧なコミュニケーションが必要となる。

図5 図5 『DX成功の5つの要因』

戦略ビジネスユニット長 執行役員 プリンシパル 斎藤 岳 のコメント
日本企業が真のDXを推進するためには、デジタル技術の導入だけでなく、ビジョン、リーダーシップ、組織、人材や文化といった要素を踏まえた変革をデザインし、実行していく必要があるとアビームコンサルティングは考えています。本調査で明らかになったDXの成功と失敗の分岐点を、企業がDXを推進・加速化し、企業価値向上や顧客提供価値の向上を促進する上で重要な要素の一つとして位置づけ、企業の変革支援を強化していきます。

【調査概要】「日本企業のDX取り組み実態調査」
調査期間/2020年10月30日(金)~11月3日(火)
調査方法/インターネット調査
調査対象/企業のDX推進における部長職以上の意思決定関与者
有効回答数/515名

■本調査結果を踏まえたホワイトペーパー『日本企業にとってのDXの本質』は下記よりご覧いただけます。
https://www.abeam.com/jp/ja/topics/insights/wp_dx_for_Japanese_companies

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