環境省の支援として、30by30目標達成に向けた「自然共生サイト」の認定促進施策の調査検討を実施

　アビームコンサルティング株式会社（以下、アビームコンサルティング）は、環境省が実施している生物多様性保全とネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みの一環として、「30by30（サーティ・バイ・サーティ）目標」の達成を目指す「自然共生サイト」の認定促進や認定後の管理継続に資する施策の調査検討支援を実施したことをお知らせします。

　令和4年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）では、新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、その中に「2030年までに、陸地および海洋の少なくとも30％を保全または保護すること（30by30目標）」が盛り込まれました。この目標を達成するため、日本国内でも令和6年4月に「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」が公布されるなど、法的な保護地域の拡充とともに、「保護地域以外の生物多様性保全に資する地域（OECM：Other Effective Area-based Conservation Measures）」 の設定が重要視されています。
　これに対して環境省では令和5年度より、民間企業・団体などによる生物多様性保全活動を行っている区域を「自然共生サイト」として認定する取り組みを開始しました。しかし、民間企業・団体が本取り組みへ積極的に参画するためには経済的なインセンティブをはじめとするサポートが必要です。そこで自然共生サイトにおける、民間企業・団体などの環境保全活動を促進するための運営体制や取り組みをより強化するため、本プロジェクトが新たに始動しました。

　アビームコンサルティングでは、生物多様性や脱炭素を含む環境施策に関する専門的な知見と、これまでの有識者検討会の運営実績に基づくノウハウなどを活かしながら、自然共生サイトへの支援者に対する経済的インセンティブ措置の導入・運用支援を実施しました。
　具体的には、有識者、民間企業・団体、企業代表者などで構成された検討会での意見を反映しながら、自然共生サイトと支援企業のマッチングを促進する仕組みの検討・試行、自然共生サイトへの支援を公的に認定する支援証明書制度の設計・試行などを行いました。支援証明書制度はTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）への活用を念頭に制度設計を行うことで、支援証明書が民間企業等にとってのインセンティブとなり、自然共生サイトに係る支援の活性化が期待できます。

　今後もアビームコンサルティングは民間企業・団体などの生物多様性保全への取り組み支援などを通じて、環境省とともに30by30の目標達成およびネイチャーポジティブな社会の実現と持続可能な社会の実現へ貢献していきます。

■関連リンク
自然共生サイトと支援企業のマッチングや支援証明書制度の詳細については、以下よりご確認ください。
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/support/index.html