住民参加型の都市型AI防災訓練を豊洲エリアで実施

人工知能(AI)を活用した災害被害把握・防災対策を検証
プレスリリース

2019年8月27日

アビームコンサルティング株式会社

 アビームコンサルティング株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:岩澤 俊典、以下アビームコンサルティング)は、2019年8月31日に東京都江東区の豊洲エリアで住民参加型の都市型AI防災訓練を実施します。本エリアでの訓練実施は2018年9月29日に続く、第2回目となります。

 九州北部豪雨(2017年7月)や大阪北部地震(2018年6月)、西日本豪雨(2018年7月)など自然災害が立て続けに発生し、その災害規模は激甚化しています。近年、スマートフォンの普及に伴い、災害発生時に住民や被災者がSNSを通じて被害状況や救援要請を発信するケースが増えており、その投稿数は自治体単位で数千件にのぼります。各自治体においてはこれらの膨大な投稿の中から正しい情報を取り出し、的確な災害状況の把握や早期の危機対応に活用することで、災害被害の防止・最小化を図る仕組みの確立が求められています。

 今回の訓練は、AIを用いた自然言語処理技術により解析・整理した結果を利用者に提供する「高度自然言語処理プラットフォーム」(内容については後述)を活用し、住民が投稿するSNS情報から必要な情報を収集・分析することで、マンション自治会役員や地域の災害協力隊が迅速な地域被害状況の把握や危機対応体制を構築できるようにするだけでなく、住民の自助・共助の意識の向上を目的としています。アビームコンサルティングは、住民の方々のSNS投稿の実施訓練や投稿されたSNS情報の中から、「高度自然言語処理プラットフォーム」を使って地域の被害状況把握や危機対応に必要な情報を取り出す訓練、更なる地域防災の強化に向けた対応策の検討を支援します。

 

■実施概要
日時:2019年8月31日(土)9:00-14:00
会場:江東区立豊洲西小学校体育館(東京都江東区豊洲5丁目1-35)

 

≪「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム」社会実装推進事業について≫
アビームコンサルティング株式会社は、2017年度から2019年度にかけて、総務省の委託事業である「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム社会実装推進事業 課題I 最先端の自然言語処理技術を活用した高度自然言語処理プラットフォームの研究開発」(平成29年3月8日公告)を受託し、学校法人産業医科大学、国立大学法人東北大学東北大学病院、国立研究開発法人防災科学技術研究所と連携し、災害医療、保健・衛生、社会インフラ・防災、警備・セキュリティの4分野を対象に、SNSや地方自治体、関係機関等が保有する自然言語情報の処理と異分野間での連携・利活用を促進する高度自然言語処理プラットフォームの要件定義・設計開発・実証評価・試験運用を進めています。
本事業では、高度自然言語処理プラットフォームの研究開発に加え、地方自治体やD-MAT・D-PAT、自衛隊などが実施する防災訓練等で実際に本プラットフォームを使用していただき、現地の被害状況把握や危機対応実施等での有効性を検証するとともに、更なる利便性の向上と自然言語処理の高度化に向けた改善を進めています。
また、より多くの地方自治体や関係機関の皆さま、自然言語処理技術を必要とされている方々に本プラットフォームをお使いいただき、広くご意見やご要望をいただけるよう、平成30年7月より以下のサイトにてプラットフォーム機能を一般公開しています。本サイトでは、Twitterに投稿されている情報から「土砂崩れや建物倒壊、浸水などの被害状況を示す情報」「救援・救護を求める情報」「道路や交通機関などのトラブルを示す情報」などを検索したり、その事象がどの場所で起きているかを解析して地図上に表示する等の機能をどなたでもお使いいただけます。

・高度自然言語処理プラットフォームの最新の取り組みは以下をご参照ください。
https://www.abeam.com/jp/ja/industry/public_nlppf

・高度自然言語処理プラットフォーム 公開動画
https://youtu.be/wB19QxiBAeQ

・高度自然言語処理プラットフォーム 公開サイト
https://www.nlppf.net/portal/

≪高度自然言語処理プラットフォームについて≫
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が開発したDISAANA®/D-SUMM®の自然言語処理技術をベースにした、自然言語処理技術による分野横断的な情報通信プラットフォームです。発災時にSNS等に投稿されるインフラ等の被災状況や被災者・避難所の状況、帰宅困難者の状況等をリアルタイムで解析し、場所やカテゴリ毎に分類して利用者に提供することができます(地方自治体の防災情報システムとの連携も可能)。

高度自然言語処理プラットフォーム

 また、本プラットフォームで処理するSNS等の情報は、地震計や水位計、ドローンなどのセンサーの情報と補完的に利用することができます。例えば、各地の揺れの状況や水位上昇の様子をセンサーで把握し、実際に現地で土砂崩れや建物倒壊、浸水等の災害が発生しているかをSNS情報で確認、両者を重ね合わせることで対応を検討する等の用途が考えられます。本研究開発においても、国立研究開発法人防災科学技術研究所が開発した府省庁連携防災情報共有システムSIP4Dなどが提供するセンサー情報との連携、重ね合わせ等の研究を進めています。

以上

  • アビーム、ABeam及びそのロゴは、アビームコンサルティング株式会社の日本その他の国における登録商標です。

  • 本文に記載されている会社名及び製品名は各社の商号、商標または登録商標です。

アビームコンサルティング株式会社について

アビームコンサルティングは、アジアを中心とした海外ネットワークを通じ、それぞれの国や地域に即したグローバル・サービスを提供している総合マネジメントコンサルティングファームです。戦略、 BPR、IT、組織・人事、アウトソーシングなどの専門知識と、豊富な経験を持つ約 6,000 名のプロフェッショナルを有し、金融、製造、流通、エネルギー、情報通信、パブリックなどの分野を担う企業、組織に対し幅広いコンサルティングサービスを提供しています。
ホームページ:https://www.abeam.com/jp/

本件に関するお問い合わせ先

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経営企画グループ コーポレート・コミュニケーションユニット
マネージャー 樺澤わかな 、千住英里
TEL:03-6700-8227、080-2003-1833  FAX: 03-6700-8145
E-mail: wkabasawa@abeam.com
    esenju@abeam.com

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