味の素食品株式会社

味の素食品の包装工程の生産ラインでは、様々な規格の機械や設備が稼働している。生産ラインの稼働時間中、オペレーターは品質保持に不可欠な工程記録を紙帳票に記録しており、その量は1ライン当たり1日20枚にも及ぶ。生産ラインでは定期的に何度も製品を抜き出して、重さなどをチェックし記録。さらに、包装量の変更や製品の切り替え時には、設備の設定など細かな部分をチェックし、間違いがないように記録していく。
味の素食品ではこれらの工程記録をデジタル化して、ペーパーレス化を図り、オペレーターの業務負荷を軽減するとともに、設備が持っているデータを収集して分析する仕組みを整え、業務の改善スピードを向上させることを計画した。しかし、「自動化」の設計は進む一方で、業務オペレーション・KPIマネジメント・改善活動・IT・OTなど多様な要素を統合した「スマートファクトリー化」のノウハウは社内にはなく、課題を整理し、実現に向けた道筋を共に歩んでくれるパートナーが必要だった。そうした中、展示会で聴講した製造業DXに関する講演に感銘を受け、製造業の知見を多く有するアビームをパートナーに選んだ。
味の素食品の数多くある生産ラインには、同じ型の装置が導入されているわけではなく、それぞれメーカーが異なり、最新の装置もあれば、長く使ってきたものもある。ところが、SIerが提供するパッケージソフトは特定の装置としか連携していないため、現状の生産ラインに対応させるとなると、装置の入れ替え、またはラインごとに個別投資することとなり、膨大な費用がかかってしまい、現実的ではない。
「現在稼働している設備を前提に、そこからデータをしっかり集められるシステムを作る必要がありました。アビームの提案は、パッケージソフトを利用するのではなく、個別の設備にも対応する開発の方法で、異なる設備や装置で通信方法が違っても、一括してデータを収集でき、多数のラインへの横展開が可能という内容だったので、私たちの要件にぴったり合っていました」（海老澤氏）。
また、アビームの提案はシステム構築で終わるのではなく、その後の運用、導入後の現場への定着までを含んだもので、最後まで一緒にプロジェクトを成功させることができるだろうと考えた。

2023年1月現在、「APPLE」は三重工場の「ほんだし®」工場をはじめ、6工場21の生産ラインへの導入が完了し、稼働している。設備の稼働データが自動記録され、オペレーターはスマートフォンアプリにデータを入力することにより、業務が終わった瞬間にオペレーションを振り返ることができるようになった。生産に関するデータが分かりやすく可視化され、即時分析して課題を発見することも可能だ。さらに管理者はいつでもどこでも、リモートでの現場管理・承認ができるようになった。
「APPLE」によって、オペレーターが従来1時間ほどかけていた記録のための時間が平均で30分ほど短くなった。また、およそ15分かけていた締め作業（20枚の紙帳票を承認提出用に1枚にまとめる作業）は、作業自体が不要になった。「この作業は製品出荷につなげるために非常に重要で、終業時には必ず実施していました。それが不要になったことで、包装工程の生産ライン運転時間をさらに15分延ばすことができ、生産量を増やすことができました。APPLEを導入したことで、KPIで最も重視する設備の稼働効率を向上させることができました」（田丸氏）。
また、これまでは生産ラインの不具合を察知したとしても、紙に記録された稼働状況の集計には時間が掛かり、分析し改善策を実行するのは数カ月後というスピード感だったが、「APPLE」によりただちに分析できるようになった。「APPLE」では設備の稼働/非稼働だけではなく、各設備のセンサー値やエラー情報も自動収集しており、設備停止時間にどのようなエラーや状態だったのかをいつでも分析が可能だ。OEEや設備停止理由など分析レポートを用意し、日別/設備別/原因別などの切り口での分析手法を現場と共に作り上げてきている。よって、問題発見と原因究明が速やかに進み、改善策の検討にも現場ですぐに取り掛かることができ、翌日にはエラーの減少度合を確かめられる。さらに効率的な改善を進め、パフォーマンスを高めるために、現場での分析結果や改善の打ち手の知見を相互に生かそうと、導入工場の代表者が集まるユーザーコミュニティーを毎1回開いて、事例の共有と改善促進に取り組んでいる。こうしたデータドリブンな改善活動は、「APPLE」構築時の狙い通りに進んでいる。
味の素食品では、「APPLE」が生産現場に定着しつつあることから、今後横展開を加速させ、2025年度には全包装ラインに導入する計画だ。またDX推進による「食と健康の課題解決企業」への変革を目指している味の素グループ全体のモデルケースとして、グループの他の生産部門での適用も進めていく。さらに、包装機械の標準化への取り組みを通じて、中小規模の企業が多い食品メーカーでのスマートファクトリー化が進むよう、業界全体へ改革を促していく考えだ。