味の素株式会社

味の素株式会社（以下、味の素社）は、1909年創業の調味料・食品、冷凍食品、ヘルスケア等の製造販売を手がけるグローバル企業である。同社は、パーパスとして「アミノサイエンスⓇで、人・社会・地球のWell-beingに貢献する」を掲げ、2030年のありたい姿に10億人の健康寿命の延伸と環境負荷の50％削減と事業成長の両立という目標を定めている。この目標を実現するために、持続的に成長できる事業変革を進めており、その一環としてDX施策を通じた既存業務の変革や新事業開発に取り組んでいる。
「味の素グループでは、事業や国・地域の現地法人が高い独立性を持ちながら運営され、現地に根付いた商品を提供するビジネスモデルを採用しています。これが大きな強みである一方、事業や法人間の横のつながりが弱いという課題を抱えていました」と味の素社 コーポレート本部 DX推進部 企画・改革グループ シニアマネージャー 安間 千晃氏は語る。

本プロジェクトは、業務活用に有益なデータを統合し、社員一人ひとりがDX施策に活用できる状態を目指した。具体的には、国内SCM、海外SCM、顧客、R&D、管理会計、社外連携等の幅広い範囲をターゲットとし、最初に事業部門からのニーズが明確であった国内SCM領域から着手する方針とした。活動の軸としては、「戦略」「データマネジメント基盤構築」「利活用支援」「ルール策定」「人材教育」の5本の柱を掲げ、各領域のバランスを取りながら進める計画を立てた。さらに、実際に事業部門の利用や高い効果が期待されるユースケースを選定し、その実現に必要なデータを統合するユースケース駆動型のアプローチを採用した。
「業務活用に有益なデータとするため、事業部門のニーズを確実に引き出し、実際に事業部門にデータを活用してもらいながら、真に業務に有益なデータを確実に統合するプロセスが重要でした」と味の素社 コーポレート本部 DX推進部 企画・改革グループ マネージャー 熊本 徹氏はプロジェクトの難所を振り返る。
「ユースケース駆動型のアプローチによって、事業部門との対話を通じて、本来の課題やニーズ、ありたい姿を正しく理解しながら、事業間を繋げるためのデータ活用の枠組みを構築できました。特に、各事業間のデータ連携を強化や横断的な視点で問題解決に取り組むことで、従来のサイロ化されたデータを全社的に活用できるようにしました。その結果、プロジェクトのQCD（品質・コスト・納期）を最大化できた点も、このアプローチの大きな強みとして評価しています」（熊本氏）

味の素社とグループ関連会社のNRIシステムテクノ株式会社、アビームの3社の共創体制を構築し、プロジェクトを推進した。アビームは立ち上げ段階のマスタブラン策定から、ユースケース選定、データマネジメント基盤構築、統合データ設計・開発、データカタログ策定、内製化に至るまで幅広く支援している。
「各社の特徴や強みを理解し、共創体制をリードしてくれた点が、プロジェクト成功の要因ではないでしょうか。また、プロジェクト全体を見通し、各ステークホルダーとの連携を強化しながら、必要なタイミングで適切な指示やサポートを提供してくれたリーダーシップが非常に大きかったと感じています」（熊本氏）と語る。
「どのようにしてADAMSの価値を早期に生み出し、その成果を関係者に理解してもらうのかが、プロジェクト立ち上げ当初の私の悩みの1つでした。ディスカッションを通じて、新たな視点を提示してくれたり、こちらの曖昧なイメージを具体化してくれるなど、単なるプロジェクト推進に留まらないサポートがありがたかったです」（安間氏）
「アビームが体系化してくれた組織知に助けられています。積み重ねられた豊富なノウハウのおかげで、プロジェクトをスムーズに推進することができました」と味の素社 コーポレート本部 DX推進部 企画・改革グループ 小野塚 祐太氏は振り返る。