ヘルスケア

企業には、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立が求められています。特に製薬企業や医療関連企業は、SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」の実現に向けて、医薬品アクセスの向上、革新的医療技術の創出、気候変動への対応、医療DXの推進などを重要なマテリアリティとして掲げ、ESGデータの開示やインパクト会計の導入を進めています。
一方、医療機関や行政もまた、2040年を見据えた医療提供体制の再構築に取り組んでいます。高齢化の進展と地域ごとの人口動態の変化により、都市部では医療需要の増加、過疎地では需要の縮小が進行しており、それぞれに応じた最適な医療モデルの設計と運用が求められています。たとえば、都市部では在宅医療への移行を見据えた病床機能の再編、過疎地ではMaaSや遠隔医療を活用した看護師中心の対応が検討されています 。
行政の観点では、地域医療構想の実現に向けて、自治体と医療機関の連携強化が進められています。複数の自治体をまたぐ医療計画の策定や、医療資源の最適配置に向けたPoC（概念実証）も実施されており、政策・人口動態・技術革新を踏まえたマクロ環境分析が行われています 。
また、医療機関においては、サイバーセキュリティ診断や電子カルテの標準化・普及、診療業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）など、業務効率化と質の向上を両立させる取り組みが進行中です。これにより、医療従事者はより付加価値の高い業務（診断・患者対応）に専念できる環境が整いつつあります 。
さらに、人的資本経営の観点からは、医療DXを担う専門人材の育成と確保が急務です。ITと医療の両方に精通した人材の不足が課題となっており、教育・研修体制の整備やキャリアパスの明確化が求められています 。
このように、企業・医療機関・行政がそれぞれの立場から社会課題の解決に取り組み、活動の社会的インパクトを可視化・開示することで、ステークホルダーとの共創を促進し、成果を次の価値創造へとつなげていくことが重要です。特にヘルスケア業界においては、医療の質・効率・公平性を高める取り組みが、持続可能な社会の実現と各主体の価値向上に直結する時代となっています。

必要な人に必要なタイミングで適切な治療機会を提供することは人々の生命や健康に直結する医薬品やサービスを取り扱うヘルスケア業界にとって最も重要な使命の一つです。
一方で、その実現に向けては解消すべき課題が山積しています。日本国内においては医薬品供給不足が慢性化、また供給を支える為の人材不足も徐々に顕在化しはじめています。グローバルにおいては地政学リスクを背景に原薬や医薬品の特定国への依存によるサプライチェーン断絶リスクが増大。サプライチェーンの多元化や供給不安情報の早期把握、サイバーセキュリティを含むBCP対策強化の重要性がより一層高まっています。
これら動向を受け、業界におけるサプライチェーン強化に向けた動きも進んでいます。例えば、細分化されてしまったサプライチェーン全体を再考する動きや、国内への製造回帰も選択肢とした対応力の確保。製薬企業とCDMO、医薬卸と医療機関・調剤薬局をはじめとする企業間連携の強化などがあげられます。また、今後はAIやデジタルツインなどの新技術の活用による実態の可視化や需給予測の高度化、さらには流通過程も含めた品質管理とトレーサビリティ強化といった取り組みも今後一層進むことでしょう。
そして、将来的には、人々の健康を支えるため、これまでの企業間をつなぐサプライチェーン構築に留まらず患者・生活者個人へ治療手段を確実に届けきる、そのような既存枠組みを超えた新たなバリューチェーンの実現が期待されます。