カーボンニュートラル実現に向けたGX（グリーントランスフォーメーション）戦略 第1回 エネルギー需要家におけるGX戦略 [前編]

企業バリューチェーン全体におけるGHG排出量についてはグローバルで定義されているGHGプロトコルに基づき排出源の種類により3つに区分される。石炭、石油、天然ガスの直接燃焼によるGHG排出（スコープ1）、系統からの電力や熱供給の使用による間接排出（スコープ2）、および原料製造時の排出、原料や製品の輸送時の排出など企業の経済活動におけるサプライチェーン全体でのGHG排出（スコープ3）である。

現在、企業の脱炭素化に向けた取り組みの枠組みは複数存在しており、どの枠組みに参加するかにより脱炭素化に向けた目標設定は異なる。
例えば、企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ「RE100」については自社の電力使用のみが対象となっており、電力使用（自家発による燃料直接排出も含む）における2050年での100％再エネ調達が目標となっている。
一方、機関投資家に対する情報開示および企業の持続可能性の訴求が目的となっている「SBT（Science Based Targets）」では、電力だけでなく企業活動全体でのGHG排出量の削減が求められるため、スコープ1、2、3までを含めた5年～15年先のGHG排出削減に向けた目標設定が必要となる。そのため、企業としては、どの枠組みで自社の脱炭素化の目標設定をするか自社で定義した上で具体的なGHG削減対策を検討する必要がある。
今後COVID-19によるパンデミックの影響により厳しい経営環境の中、企業としては企業財務への影響を最小化し、GHG削減効果を最大化するアプローチが重要となる。

企業としては再エネ電源比率向上による財務への影響を最小化することが必須となるため、投資対効果の高い対策から優先的に実施することが必要となる。
既に太陽光発電の発電単価は系統電力の単価と同等レベルとなる「グリッドパリティ」に到達しているためオンサイト発電（オプション①）やオフサイト発電の自己託送（オプション②）を活用することで系統電力よりも安価に電力調達できる可能性がある。まずは太陽光発電によるオンサイト発電およびオフサイト発電にて調達する可能性について検討が必要となる。
一方、再エネクレジット/証書調達（オプション③）、再エネ電力メニュー（オプション④）については、現状の電力調達コストは上昇する。そのため財務上の影響を最小化するためは、同時にコスト削減可能となる運用改善や調達改善を実施することで、再エネ導入によるコストアップを最小限に抑制する取り組みが重要となる。
特に今後のエネルギー市場環境の変化を考慮すると電力調達に関する改善対策は重要である。国内電力市場における再エネ発電比率の拡大に伴い、電力卸市場価格のボラティリティ（変動性）が拡大する予想される。
実際、COVID-19による緊急事態宣言以降、電力需要減少と再エネ発電量の拡大に伴い、日中の卸市場スポット価格は前年（2019年）より低価格で推移したが、2020年12月末から1月中旬の寒波およびガス火力発電の燃料となるLNGの調達量不足等の複合的な要因により2021年1月13日には卸市場スポット価格（前日24時間平均）が154.57円/kWhまで上昇し、電力卸市場価格が高騰した。
今後電力小売事業者は卸市場価格の変動リスクを考慮し小売価格が上昇すると予想されるため、需要家としては競争入札を実施し価格競争力の高い小売事業者を選定するプロセスの構築が必須となる。
また、ガスコージェネレーション設備や自家発等を保有している需要家では、電力卸市場から直接電力調達するスキームを導入し電力市場価格の変動に応じて自社発電か系統電力調達を判断することで、運用コストを最適化することも有効となると想定される。