生活者視点から見るモビリティサービスの未来 ～混沌の先に導く調和の視点～ 第1回 COVID-19後の消費者の変化とモビリティサービスの現状

冒頭で述べたように、生活者の価値観はCOVID-19以前から変化を始めていた。COVID-19とともに幕を開けた2020年代、生活者の価値観は変化を加速させ、同時に行動様式の変化が、モビリティへの新たな要請へとつながっている。本章では、モビリティサービスの未来を論じるあたり、COVID-19がもたらした生活者の変化を振り返る。

COVID-19は、モビリティ観点で見たときに、3つの行動様式変化の「核」を生み出した（図1）。
第一に、「密を避け、感染しない/させない」という意識の浸透。この変化が、すべての行動様式変化の中心にある。この変化は、「なぜ、移動するのか？」というこれまで意識してこなかった問いを我々に突きつけたことで、移動するということへのパラダイムシフトをもたらした。つまり、「自ら移動するのは、その必要がある時だけ」という、移動自体に目的がなければ、自らは移動しないという行動様式への変化である。この変化は、第一の「密をさける」行動様式とも連動し、行動範囲を狭めていった。このことが、次の核である「行動範囲は小さく、家族とともに」という核につながっていった。そして、テレワークの進展、外出自粛により、家庭で過ごす時間が増えた。この3つの行動様式の変化はそれぞれが連関するため、今後も強固なものになっていくと想定される。

これらの行動様式の変化が、生活者のモビリティとのかかわり方を変化させていく。
まず、「密を避け、感染しない/させない」ために、「パーソナルな移動手段を志向、手段は多様化」することが想定される。「自ら移動するのは、その必要がある時だけ」なので、「移動・移動先自体に目的がなければ、モノやサービスが移動することを選択」する。「行動範囲は小さく、家族とともに」過ごすので、「日常生活は近場で。外部環境に応じて移動量をコントロール」すると考えられる。
 
次に、ここで述べた3つの生活者のモビリティとのかかわり方の変化を詳述する。

まず、パーソナルな移動手段の代表例である自動車の所有に目を向けると、2020年4、5月の1回目の緊急事態下で新車販売台数やサブスクリプションサービス（トヨタブランド車のサブスク：KINTO）の申込数は一時的に落ち込んだものの、その後、回復を見せている。また、カーシェアについても、タイムズカーシェアの会員数は増加を続けている。さらに、自転車はパーソナルな移動手段として注目されており、バイクシェア大手のドコモ・バイクシェアは2020年度に初めて黒字化を達成した。
このような消費者の傾向から、移動ニーズを満たす際には、「密を避け、感染しない/させない」パーソナルな空間であることを重視していると考えられる。

まず、EC販売による小口貨物の増加である。物流クライシスが社会問題化し、ヤマト運輸が宅配便の個人向け料金を引き上げたのが2017年。コロナ禍は、値上げの背景となった小口貨物の増加に拍車をかけている。この動きは、自ら「買い物に出かけること」自体に価値がなければ、その目的物であるモノを移動させるということである。フードデリバリーでも、業界大手の出前館の売上の増収傾向に拍車がかかっていることからも、同様の傾向にあると言える。この傾向はモノだけではなく、サービスにも広がっていくことが予想される。

クロス・マーケティングが実施したコロナ禍での移動手段に関する調査では、COVID-19拡大前と比較し、意識的に近い店舗・ 施設を選ぶようになったものとして、スーパー、薬局・ドラッグストア、コンビニ、日用品販売店といった日常生活に必要な施設で回答者比率が高かった。この結果から、日常的な行動は自宅周辺で済ますようになったことが伺える。また、ナビタイムの経路検索数（自動車）に目を向けると、ショッピングモールやレジャー、宿泊の関連施設を目的地とする検索数は、緊急事態宣言時には落ち込み、宣言解除後は回復する傾向が見られた。つまり、県をまたいだ移動の自粛が要請などの外部環境に応じて比較的遠出の外出の自粛・再開をすることで、人々は移動量をコントロールしていると言える。

さらに、COVID-19の影響による生活者の行動様式変化は、従前より広まりつつあった新興モビリティサービスの勢いを加速させることにもつながっているようだ。
まず、「移動・移動先自体に目的がなければ、モノやサービスを移動させることを選択」という内容でも解説したデリバリーサービスの拡がりである。配達時間10分といった高速配達や徒歩配達のサービスも生まれてきており、日本にもWolt、DoorDashなど、多くの企業が参入している。また、ヒトを乗せるサービスとして発展したUberが配送サービスを取り込むなど、サービスが多角化する動きがある。
さらに、移動させるものがモノからサービスに拡張することを見越し、このようなコンセプトを実現させるためのトヨタe-paletteをはじめとした専用車両の登場や貨客混載も注目をあつめている。特に貨客混載に関して日本では規制緩和も進められており、一定の条件を満たせば、鉄道・バス・タクシーなどで認められるケースがでてきている

ここまでは、生活者のモビリティ（移動手段）とのかかわり方にまつわる論点だが、モビリティサービスは、さらにその外縁へと拡張・膨張を続けており、中には、生活者の動きとは分離したモビリティサービス自体の進化も含まれる。例えば、モノを運ぶという観点で物流MaaS、観光客の利便性や回遊性を高める観光MaaSなど、〇〇MaaSと呼ばれる概念が量産されている。MaaSとは、一般的に、あらゆる人々の移動や輸送ニーズに応えるため、情報・予約・決済を統合した移動や輸送サービスのことを指す。
さらに、統合プラットフォーマーも存在すれば、新たなラストワンマイル交通（最寄りの駅やバス停から自宅までなど、交通拠点から最終目的地までの移動手段）も生まれている。一方で「モビリティは生活の中の一部」という観点から、街づくりとの連携や、脱炭素の文脈でも取り組みが開始している。単にモビリティサービスを電気自動車（EV）で実施するだけでなく、バーチャルパワープラント（VPP）の構成要素や非常時の電源供給といった防災サービスとして、EVの組み込みが注目されている。
上記で触れた各モビリティサービスの現状を、事例とともに少し掘り下げて紹介する。

海外では、多くのスタートアップが高度な技術を用いて新たな取り組みを次々と開始している。先に触れた高速配達や徒歩配達の実現に留まらず、DiDi^※7（中国）はユーザーのEC購買情報など個人情報に基づき、高度にパーソナライズされた価格設定を実現した。日本には、2016年のUber Eatsを筆頭に2021年9月時点で少なくとも7社^※8が参入している。

配車サービスからスタートしたUberは、フード・日用品デリバリーサービスや医薬品デリバリーなど多くのサービスを展開し、徒歩配達や即日小口配送など配送形態も多角化^※9させている。タクシー事業者としてスタートしたGrabもフード・日用品はもちろん、保険からホテル検索・予約に至るまで様々なサービスを展開^※10しており、二輪タクシーから事業を開始したgojekもフード・日用品・医薬品デリバリーや買い物代行など各種サービスを拡大中^※11だ。

トヨタ自動車は移動物流や物販など、多目的に活用可能なモビリティサービス専用次世代電気自動車として、“e-Palette Concept”を展開、豊田章男社長は『これまでのクルマの概念を超えて、お客様にサービスを含めた新たな価値が提供できる未来のモビリティ社会の実現に向けた、大きな一歩』と語っている^※12。フードトラック・プラットフォームを提供するMellowやMONET Technologiesとフィリップス・ジャパンによる遠隔診療を可能にした「モバイルクリニック」^※13といったサービスも展開されている。

貨客混載を通じた自動車運送事業の生産性向上のため、2017年より過疎地の一定条件下^※14でバス、タクシー、トラックによる旅客運送、貨物運送事業の掛け持ちは可能であったが、COVID-19拡大を背景とした特例措置^※15により、タクシー事業者の有償貨物運送が可能となり、恒久化も検討されている。鉄道では東武鉄道が売れ残りの農産物を列車で輸送し、都心で特別価格で販売する事例^※16があり、注目を集めた。神姫バスでも社内スペースを活用した成果物輸送^※17に取り組んでいる。

かねてより慢性的なドライバー不足や低積載率といった課題を抱えていた物流業界では、経済産業省がデータ連携の仕組み構築や輸配送効率化などの方向性を決定する動きを見せている。民間でも日野自動車の子会社であるNEXT Logistics Japanは、アサヒグループなど物流に関わる企業と連携し、知見や技術を結集、日野のICTサービスやトラックを共有している^※18。地域の目線でも、秋田県トラック協会がスタートアップのHacobuと連携^※19して首都圏市場向け青果物輸送の物流効率化への取り組むといった事例もみられる。

COVID-19以前から、様々な地域で観光MaaSの取り組みが進み、モビリティと観光コンテンツが1つのサービスとして統合され始めていた。2019年4月に経済産業省、国土交通省による「スマートモビリティチャレンジ」^※20が開始し、観光MaaSを含む多くの都市が各年選定されてきた。東急電鉄などが取り組むIzuko^※21では、公共交通に加え、伊豆での観光体験もアプリ上で予約・決済が可能である。トヨタmy route^※22では、多様な交通手段を組み合わせた最適なルートの検索機能に加え、株式会社JTBパブリッシングが提供する観光データベース「るるぶDATA」と連携することで目的地周辺の観光地の魅力的な情報を発信している。

複数公共交通やその他モビリティを1つのサービスに統合し、検索・予約・決済などを可能にする統合プラットフォーマーも世界各地で台頭している。月額のMaaSサービスを提供するフィンランドのWhimやスウェーデンのUbigoはその代表格だ。特にＷhimは欧米各国（イギリス、ベルギー、オーストリアなど）でサービスを展開^※23しており、公共交通のみならず、タクシー（5kmまで）、レンタカー、シェアサイクルまで乗り放題となるプランまで用意されている。

シェアサイクルの次のモビリティとして注目されるのは、コンパクトさが魅力の電動キックボードだ。Luupは電動キックボードのシェアリングサービスを全国30か所以上で展開^※24している。他にも、グリーンスローモビリティと呼ばれる時速20km未満で公道を走ることができるコンパクトな電動車が、山間地域と周辺拠点の移動で活用され始めている。2021年11月には相乗りタクシーが解禁。住友商事などの取り組み^※25では平日は企業の従業員、休日は観光客がEVを利用できるセミクローズドEVカーシェアリングを始めている。ありとあらゆるラストワンマイル交通が誕生しているのだ。

2019年にスマートスマートシティ「先行モデルプロジェクト」^※26として札幌市など15事業が選定されたことを皮切りに、スマートシティ官民連携プラットフォームの発足や、規制緩和を促進する「国家戦略特区法」^※27（通称「スーパーシティ法」）の成立と、ここ数年で各地におけるスマートシティ・スーパーシティの取り組みの開始が相次いだ。自動運転車の活用や専用道の整備を予定するWoven City^※28や、マルチモーダルサービスや自動運転バスの実証実験を実施する柏の葉スマートシティ^※29などの取り組みは、人々の暮らしとモビリティが連携する未来の到来を想像させる。

EUは7月、温暖化ガスの大幅削減に向けた包括案を公表し、2035年にハイブリッド車を含むガソリン車など内燃機関車の新車販売を事実上禁止する方針を発表した。各国でこのような規制は相次いでおり、日本では2021年1月に菅首相（当時）が2035年までにすべての新車販売をEVなどの電動車へ転換すると明言、米国のバイデン大統領も8月、2030年までに、新車販売の50％以上をEVと燃料電池車とする大統領令を発表した。この流れはモビリティサービスにも波及しており、配車サービスのGrabは東南アジアでのEV導入を促進、急速充電スタンド網の構築などのEVインフラ改善といった効率的なEV展開方法を検証^※30している。また、モビリティのエネルギー連携の観点でも取り組みは活発で、豊田通商は2020年、電動車の蓄電池を活用した仮想発電所-V2Gアグリゲーター実証事業^※31を開始し、V2G（Vehicle to Grid：EVやプラグインハイブリット車（PHEV）に蓄積した電力を電力網に接続すること。EV/PHEVが動く蓄電池となり、電力の需給バランスの調整力として活用されることが期待されている）制御システムにより電動車20台の充放電を一括管理している。