AI時代における経理・財務部門のあり方 ～カギを握る「判断力」「創造性」「先見性」～

1章では、経理・財務部門にAI技術の活用が求められる背景と実際の導入における課題を明確化した。本章では、それらを踏まえ、経理・財務部門において将来的にAIが担うことのできる役割を機能的な側面から整理する。

まず、一般社団法人 人工知能学会が公開している「AIシステムに解決が期待される課題分類」をもとに、「財務・経理部門にAIが果たす機能」という視点で整理した。その結果、「①予測」「②分析」「③推定」「④選定」「⑤生成」の5つに分類を行った（図2）。

これら5つの「AIが果たす機能」を経理・財務部門の業務に当てはめて考えると、以下の活用方法が今後期待できると考えられる（図3）。

• 将来財務影響シミュレーション：企業の活動が将来の財務数値にどう影響するか、どういう施策を打てば将来の業績が変動するかを予測。現場部門への施策検討材料の提供、業績着地見込の作成材料として活用し、着地見込策定作業の効率化や着地見込精度の向上に繋げることが期待できる。

• KPIモニタリング：各種KPIの自動集計と数値変化から読み取れる分析結果を要約、可視化。これらを、現場部門や経営層への報告、示唆、提言材料としての使用が期待できる。
• 証憑書類自動照合：証憑と取引データを分析し、矛盾がないかチェック。照合作業の省力化に繋げる。
• 不正/改ざん検知：不正や改ざんの傾向のあるデータの異常パターンを特定。客観的なデータにもと基づいた検知精度の向上と、パターン特定に掛かる作業の省力化が期待できる。

• 不正/改ざん検知：取引データ、決算情報から、正常取引と不正取引を選定し、不正や改ざんの発生可能性を推定。早期検知により、対策実行スピードの向上や、従来の不正監視業務効率化にも期待できる。
• 会計ルール自動判定：過去取引内容、財務データから、適用すべき会計ルールを推定し選定。判定に係る作業の省力化に期待できる。

• 文書ドラフト作成：社外開示資料の構成案の作成、文章校正、グラフや表の自動生成を行う。各文書の作成の効率性の向上が期待できる。
• 経理FAQ自動応答：会計上の取り扱いや社内規程をインプットに、経理部門に対する社内の問い合わせに自動で応答。従来の問い合わせ応対業務の削減が期待できる。

生成という観点では、近年LLM（大規模言語モデル）や生成AIの登場により、「自動応答」「自然言語生成」機能が注目されている。これにより、経理FAQ自動応答や文書ドラフト作成などの「生成」機能は、単なる定型文や簡易的なレポート作成にとどまらず、より複雑で高度な応答や、ビジネスに即した内容を生成できるようになってきている。

例えば、経理FAQ自動応答では、単純な質問への対応にとどまらず、より複雑でケースバイケースな質問にも対応できる能力を持つようになり、従来のルールベースでは対応が難しかった質問にも効果的に対応できるようになっている。また、文書ドラフト作成においても、生成AIが会計基準にもとづく高度な報告書や、財務分析を自動生成できるなど、より精度が高く、業務に即したコンテンツ作成が可能となっている状況である。

いずれも、今後の技術革新により、新たな活用事例が増えることが期待されているが、実用化に向け、経理・財務業務にAIが持つ機能を落とし込むためには、AIとヒトとの役割分担を明確化し、業務設計をしっかりと行っておく必要がある。

3章で見てきたように、AI時代に求められる経理・財務人材に求められるスキルは、会計的な観点を持ちながら「判断」と「創造」ができる人材である。これらは既存のメンバーのスキルとして両立する場合はあるものの、両方のスキルを兼ね備えた人材は稀有であると考えられるため、ある程度分けてスキル向上の取り組みを行っていく必要があると考えている。

経理・財務人材に求められる一つ目のスキル「判断」は、具体的には適切な仕訳を判断する力、財務諸表を読み解く力、会社の予算などの見通しを理解・判断する力、AIによって実施された会計的な仕事の結果が、正しく実行されているかを判断することが求められる。
端的にいうと、経理・財務の実務において培われるスキルで、具体的に簿記の力や財務会計の理論上の理解、管理会計の理論上の理解と、自社の会計数値の傾向の把握であるため、従来業務の延長線上にあるスキルであると考えられる。

従来は、自身で伝票起票やさまざまなレポートの作成を通して、自社の傾向をとらえてきたと考えると、「判断」に特化した会計スキルと自社の会計に対する理解をどのように実業務を体験せずに醸成するかは、今後課題となることが考えられる。

一方、「創造」スキルについては、従来の経理・財務業務にも求められてきたが従来はあまり注目されなかったスキルとも言えるため、育成のノウハウなども欠けていることが予想される。経理・財務業務に求められる「創造性」とは、具体的には、経理業務や会計の側面から会社全体を見回したときに、業務プロセスの効率化を行う力、AIなどの新技術の効率的な使い方の構想と実現力、関係部署と調整し、物事を推進する力、課題の解決力などで、中長期的には財務目線から新たなビジネスの立ち上げをサポートする力なども求められてくると考えている。

上記を基礎的な経理・財務人材のスキルとして考えた際に、課長や部長といったメンバーを育成することや部全体の方針を決め業務を推進していくリードにはどのようなスキルが求められてくるだろうか。筆者らは、財務・経理部門には、会計的な専門性をバックグラウンドに会社の「ビジネス」全体の発展について貢献することが求められると考えている。すなわち、経理・財務部メンバーは、会計的な知識や知見（特に自社に対して）をもって、AIなどのツールを使って業務を推進する。リードである管理職は自社のビジネスの環境を理解し、例えば自社のビジネスを発展させていくための方策を会計的な知見と合わせて「創造」し、実効性を「判断」し、財務・経理部門全体として会社に貢献することが求められる。そういった観点から、財務・経理部門のリードに求められるスキルは、「判断」「創造」に加えて自社ビジネスに対する「先見性」が必要になると考える。

このような「創造」や「先見」のちからは一朝一夕に養えるものではない。そのような力を身につけていくためには、答えのない世界の中で答えを見つけていく取り組みを数多く経験することが必要だと考える。それは、社内で通常業務を行っているだけでは中々難しく、例えば起業家の集いに集まってみる、自身の考えを率直にぶつけ議論する仲間をつくる、当社のようなコンサルティングファームのコンサルタントを壁打ちに使うなどが考えられる。
また、メンバーの育成という観点からは当社のようなコンサルティングファームと協働で、経理部員のリスキリング（創造する力）を進めていくという方法もある。実際に当社が有するコンサルタントを育成するスキーム・方法論にもとづき人材教育することで、問題解決力に優れた人材育成を支援している事例も多く、そのノウハウがAI時代の経理・財務部門の人材育成にも貢献できるのではと考えている。