ESG×農業×データで読み解く次世代ビジネス 第2回 農業（一次産業）をリ・デザインする

我が国の農業の大部分を占める従来型の家族労働を中心とする農業の多くの場合、ビジネスとしては儲からないのが実情である。例えば大阪の例を示すが、田んぼ1,000㎡（いわゆる一反）を耕作すると、約500kgのコメが収穫でき、売上は約11.6万円（これを反収と呼ぶ）ほどとなる（コメの買い取り価格は都道府県によって異なるが、概ね60㎏で14,000円となる計算である）。
上記条件で、売上1,000万円の実現を考えると約8.6haの栽培面積が必要になる。これだけの面積で栽培しようとすると、トラクターや田植え機、コンバイン、乾燥機など、栽培などに係る機械だけで数千万の投資が必要になるのが実態である。1,000万円の売上のうち、減価償却費などを除いて約半分が手元に残ると計算すると、約8.6haの田んぼを栽培して得られる収益が500万円という状況である。実態は諸条件によって変わるものの、楽観的に見てもこのような数値である。余談ではあるが、日本の農家の平均経営耕地面積（北海道除く）は2020年で2.15ha（出典：農林水産省「2020年農林業センサス」）であり、8.6haは通常農家の4倍の規模であるとともに、年収1,000万円の世帯所得を得るためには、約17haの面積を耕作して農業を経営する必要があると言えよう。
なお、筆者の知る限り施設農業などでイチゴや高収益果菜などを栽培すると反収800万の例もあるが、ごく限られた例である。ビジネス観点で考えると、稲作中心で従来型の家族農業では収益を上げることがいかに難しいかイメージされるであろう。
農業で収益を上げ、きちんと生計を立てていくためには、稲作などの穀物は土地を集約化し広い面積を少ない人数で効率的に栽培するか、野菜などは高収益の作物を選定し効率的に育てていくことが基本戦略となる。もちろん国もこのことは認識しており、土地の集約化に向けた多くの取り組みを展開しているが、なかなか進んでいないのが実情である。

ここまで述べてきた事実や調査から、多くの新規事業者が農業への参入を試みながら、なかなか規模を拡大出来ない理由が見えてくる。大きな儲けを出すことが難しく、先祖代々の土地を受け継ぐことを大切にして農業を行っている農家が、DX技術を用いて情報を集めてより高効率な農業を推進するために数百万円もする機器を購入するかというと、費用面や農業実施の目的から考えると難しいことが容易に想像できる。また、農家・農家といわれるが実態は個人事業主であり、一人一人が経営者であり、個々人の判断で農業経営を営んでいることを鑑みると、サービスの開発や提供においても、通常の企業間ビジネスの常識を当てはめるのではなく、彼らの志向に寄り添ったサービス開発などが必要になると思われるが、現実的にはそこまで理解してサービス開発しているケースはまれであると考える。
従って、農家を対象としたビジネスというのは、DXや新たな商品を供給するにせよ、いずれにしても経営拡大を考えている農家の数が少ないことや投資の規模を考えるとなかなか進展しにくいというのが実態ではないかと考えている。
では、農業自体は魅力のない市場なのだろうか。アビームコンサルティングでは、上記の観点を踏まえ、農業自体のビジネス的な側面の追求よりはむしろ、既存事業に農業を組み合わせるなかで、自社のビジネス価値を高める方法論のほうが有効ではないかと考えている。その理由は、日本の食糧生産上の課題や農家の高齢化、担い手不足といった課題を解決していくためには、個々の農家の努力よりも、企業価値の向上といった側面で農業に新規参入しビジネス遂行のノウハウと組み合わせて、より高効率化を図っていくことが有効であると考えるからだ。そして、農業に価値を感じている個々の農家は上記の潮流のなかで、より高付加価値型のきめ細かい生産を実施するほうが全体戦略として理にかなっていると考えているためである。

アビームコンサルティングが考える農業をリ・デザインするための事例をいくつかご紹介する。

グリーンのイメージをいかす
近年、植物を取り扱う農の技術をいかし、オフィスに自然を取り入れ自然を感じられる環境に整えるバイオフィリックデザインの導入が、AmazonやGoogleなど多くの企業で進んでいる。また、都市の中で、植物工場の機能とオフィスの機能という双方の機能を兼ね備えたビルの事例（スウェーデンのWorld food building） も出始めている。そうしたケースでは、企業イメージの向上や、働く人のモチベーション向上に加え、植物工場としての野菜の生産も可能となる。

植物工場の活用
植物工場も技術革新（LEDやロボテックなどの導入）によって、生育期間の短いレタスなどの葉物野菜であれば採算ベースに乗るようになってきている。植物工場経営のみで採算ベースに乗せるためには、コスト（設備費・光熱水費など）を下げるのが価格競争力を持つために重要な観点であるが（図3）、昨今のように電気代の高騰などの影響を受けると、露地ものに対する価格競争力がなくなるため、採算ラインの維持が厳しい。

従って、植物工場のみの経営に着目するだけでなく、例えば製造業であれば工場の排熱を利用した植物工場や、オフィスとの組み合わせなどを行うといったハイブリッド型の設計をすることで農業の持つ採算性の低さを補うとともに企業イメージの向上につながる取り組みとして実施することもできるだろう（図4）。

CO2吸収の機能をビジネスに
農業にはその栽培土壌に炭素を貯留する機能がある。すなわち、農業を実施しながらCO2の固着に取り組み、企業のCO2排出の抑制などに換算することができれば、企業イメージの向上だけでなく、農家の副収入（CO2を吸収する）にもつながり、双方でWin-Winの関係を構築できると考えている。

地域ビジネスの基盤として
筆者が長く支援してきている、大阪府堺市のいわゆるアーバンフリンジに立地する金岡町では、地域の専業農家が中核となって、地域の農家の持つ土地の利用権を集約することで一定の規模を確保し、合わせて機械などの共同利用よる減価償却の低減を行うとともに、六次産業化に取り組んでいる。また、地域に残る豊かな農空間の維持と次世代に続く新たな農業の形を模索するために、2021年には「農事組合法人かなた」を設立し、活動を行っている（図5）。

地域を元気にするこれらの草の根活動を、自社の既存事業とコラボさせることで、新たな経済活動の創出や企業イメージの向上などに寄与するとともに、新たなビジネスフィールドが生まれるのではないかと考えている。

最後に、農業の生産性をあげていくことや、リ・デザインした新しい農業を実施していくためには、様々な事象（例えば生育記録や施肥量、灌漑水量、作業形態別労務量など）の様々なデータを取得し、シンプルに理解し、客観的なデータに基づき次の行動につなげていくことが重要だと考えている。そのような観点から、アビームコンサルティングでは、Data Management Analyticsという複雑なデータ体系をシンプルに表現していくサービスを実施している。
今回ご紹介した農業を活用した新規事業や地域創生に今後取り組んでいきたいという方はぜひお声がけいただきたい。
次回、第3回では、複雑なデータ体系をシンプルに表現する観点から、農業（一次産業）を事例に次世代ビジネス創出に向けた示唆を紹介していく。