大和リビング株式会社

大和リビングでは、人の暮らしや社会との「共創共生」に向けて、賃貸住宅の管理・運営業という枠組みを超え、企業変革を鑑みながら地方創生を実現したいという想いを持っていたが、既存（管理業務）の延長では変革要素がなく、グループ全体の売上を確保する意味でも新たな事業チャレンジが必要な局面にいた。
また、事業アイデアは出るものの実行に向けた具体化や推進体制を構築できず、地方創生に向けた共創に必要な自治体とのリレーションシップも支店/営業所と本社でシームレスなつながりを持ちづらい構図であった。
全国約65万戸（2024年3月現在）と国内トップグループに入るほどのアセット数を活かしつつ、他社との差別化を図りながら、自治体とも協同して地方創生に寄与できる施策を実現していく具体的なノウハウ・正攻法を模索していた。
そこで、アビームコンサルティングにアイデアの具体化及び事業立ち上げに向けた伴走支援を期待し、2022年10月から地方創生プロジェクトを立ち上げた。

「『くらし』のサービスを踏まえ、『まち』を支えるために社会課題を解決する循環を作る」という大和リビングのあるべき姿を共に描き、その実現に向けた地方創生施策として「人口交流活性化」と「再生可能エネルギー供給P/F構築」の２テーマで取り組みの具体化をスタートした。

【地域人口交流活性化】
地域人口交流活性化の取り組みは大和リビングの現事業の推進を行いながら事業立ち上げに向けた取り組みを推進するのは難しいため、アビームコンサルティングのリードのもと、市区町村レベルの課題／自治体の狙いを整理し、地方創生に向けた大和リビングの持つアセットを活用した施策を検討。自治体や協力企業との打ち合わせを重ね、特定技能外国人を日本に誘致し、空室に入居いただくビジネスモデルを考案した。この施策実行により、地域産業の活性化も図ることができ、地方創生の一助となった。

【再生可能エネルギー供給網構築】
安心な電力を安定的に地域住民へ供給することを目的に、アビームコンサルティングの電気分野の技術的知見やGX領域におけるビジネスの知見を活かして、大和リビングが管理する物件で「卒FIT（太陽光発電の固定価格買取期間満了）」を迎えた太陽光パネルを入居者に供給するための技術課題解決策を検討し、佐賀県内で2024年度に実証実験を開始することができた。また、スタートアップの最新技術により、従来よりも短期間での施工や、荷重制限により設置できなかった屋根へのパネル利用など、事業を実施する上での選択肢も検討している。

地方創生施策案のアイデアが大和リビング社内に点在し、実現までの道のりが不明瞭になってしまうことに対し、アビームコンサルティングが地方創生におけるあるべき姿を伴走型で描き、バックキャストで各種施策の連鎖により大和リビングのあるべき姿につながる道筋を考案した。新規事業構想だけでなく、地方自治体施策への組み込み、各住戸に向けた電力供給方法確立、海外の先端技術実装評価を支援。空室への外国人誘致による人口増と再エネ供給事業による地域の価値を向上させながら、産官学で未来を見据えた社会課題解決の実現させた。
大和リビングからは「コンサルティングサービスの域を超えた専門知識集団における実務実装」と評価いただき、佐賀県での本取り組みにおけるプレスリリースをアビームコンサルティングより発信した。さらに、海外スタートアップ技術の探索から実導入、各地方に赴き自治体の地方創生担当と人口減に対する打ち手の討議、対象地域への労働者誘致、事業の運用に至るまでの支援で、ワンストップかつ多彩な人材と人的ネットワークを活かした施策を打ち出した。