FinTech領域の最新動向と新規事業創出におけるポイント

デジタルを起点に金融サービスをゼロから再設計し、新たな顧客体験を提供する発想で作られた銀行。実店舗を保有せず、スマホアプリのみで24時間365日、預金や送金などの金融サービスを利用できるのが特徴。非対面で取引が完結するため拡張性が高く、非金融業との親和性も高い。日常のあらゆる場面で活用できるプラットフォームとしての活用も期待される。
日本では2021年5月にふくおかフィナンシャルグループによるみんなの銀行が国内初のデジタルバンクとして開業し、2022年1月には国内2例目となる東京きらぼしフィナンシャルグループによるUI銀行が開業している。今後しばらく、新たなビジネス機会を求める地銀によるデジタルバンクへの参入の流れが続くと予想される。

非金融事業者が提供するサービスに金融機能を組み込んで新たなサービスを提供することを指し、「埋込型金融」「組込型金融」「プラグイン金融」などとも呼ばれる。金融機関にとってはこれまでにない顧客接点を活用した新たなビジネスモデルを創出できること、非金融事業者にとっては自らのサービスに金融サービスを組み込むことでより付加価値の高いサービスを提供できるようになることが期待される。また、顧客にとっては、一連の購買体験の中で金融サービスをシームレス・フリクションレスに利用することが可能となる。
シームレス・フリクションレスな購買体験を経験した顧客の志向変化は不可逆的で、Embedded Financeへの取り組みはますます加速・拡大していくと見込まれており、金融・非金融を問わず今後あらゆる事業者に対応が求められる。

DeFi（Decentralized Finance）とは、従来の中央集権的に管理されてきた金融システムとは異なり、ブロックチェーンを基盤に特定の取引仲介者なしに金融サービスを提供する概念。具体的なサービスとしてはスマートコントラクトやレンディングのほか、後述のNFTやデジタル証券、デジタル通貨などが挙げられる。
DeFiは取引仲介者がいないため従来の金融サービスと比較して低コストで提供することができ、非金融機関やテクノロジー企業にとって参入しやすい市場であると考えられる。また、既存金融機関にとって、勘定系システムや事務処理対応を代替する新たなインフラとしても期待されている。一方で、DeFiは運営主体がおらず誰でも取引できることからテロ資金供与の温床になりやすく、制度面で金融当局の動向に注意を払う必要がある。

NFT （Non-Fungible Token）とは、ブロックチェーン上で発行されたデジタルトークンのことで、デジタルデータに固有の価値を持たせることができる（非代替性）、マーケット参加者が誰でも安全に売買・譲渡できる（取引可能性）、共通規格を採用することで複数のプラットフォームを跨いで利用することができる（互換性）、一定の契約内容を取引時に自動的に実行できる（プログラマビリティ）といった特徴が挙げられる。
スポーツやアート、ゲーム、IT分野では既に実用化が始まっており、将来的には金融や不動産など新たな分野への拡大も期待されている。一方、NFTの法的位置付けや仮想空間で行われるNFT取引の法規制・権利関係の整理が十分に追いついていない点が課題として挙げられ、今後NFT市場が健全に拡大するにはユーザーが安全に取引できる環境整備が不可欠と考えられる。

ブロックチェーンを活用し管理されるデジタル上の権利証で、デジタル証券による資金調達はSTO（Security Token Offering）と呼ばれる。ブロックチェーン上で運営されるため24時間365日証券取引が可能となるほか、有価証券の発行・流通・決済に関わる業務を自動化することによるコスト削減、決済に要する時間の短縮化が可能となる。またデジタル証券は小口化が容易なため少額投資が可能となり、個人投資家への裾野拡大も期待される。
STOによる流動化により、株や債券などの有価証券のみならず、航空機・船舶・不動産といったアセットファイナンスや、従来金融商品化が難しいとされてきた著作権などの無形資産や美術品やワイン・貴金属などの有形資産まで、様々な分野での資金調達方法として期待されている。

デジタル通貨とは、サービスやモノの購入が可能なデジタルデータに変換された通貨のことで、電子マネー、暗号資産、CBDC（Central bank digital currency／中央銀行デジタル通貨）に分類される。非接触決済手段としての利用のほか、貧困層への金融包摂、データ活用による幅広いサービスとの連携にも期待されている。
電子マネーは、政府によるキャッシュレス推進施策とコロナ禍を背景に、非接触・決済時間の速さといった利便性から、今後も市場が拡大していくことが予想される。暗号資産は海外での利用は活発ではあるものの、通貨主権やプライバシーなどの問題で投機的な側面が強く、主流の決済手段にはなっていないのが現状である。CBDCは一部の国で既に実運用が始まっており、欧米や日本においても注目されている。市場の安定性や中央銀行の機能の維持などに関する法整備が実施されれば、今後各国での導入が拡大していくことが予想される。

情報銀行とは、認定を受けた事業者が個人に関する様々な情報（以後「パーソナルデータ」）をセキュアに蓄積・管理し、本人の同意に基づいてパーソナルデータを活用したい企業に提供する日本独自の仕組み。 企業は質・量ともに充実した情報を活用でき、個人はデータを提供する対価として自らの嗜好に合ったサービスや商品のオファリングを享受することができる。
企業・個人にとってメリットがある仕組みである一方、重要なパーソナルデータが特定の場所に集まることによる情報漏洩リスクも懸念される。こうしたリスクに対し、情報セキュリティ・プライバシー保護に対して一定水準の対応・対策が取られている事業者を認定する任意制度「情報銀行認定制度」などの環境整備も進められている。情報銀行事業への参入事例も既にいつくか現れており、例えば三菱UFJ信託銀行は2021年に情報銀行アプリ「Dprime」の本格提供を開始した。
現状はユーザー個人が情報銀行事業者に対して能動的に預託対象となるパーソナルデータを指定・提供する仕組みであるが、今後様々な企業サイトやプラットフォームに拡散されたパーソナルデータをより容易に連携できるようになれば、本人確認・認証の簡略化や各種行政手続きの代行、ヘルスケアサービスへの応用といったより付加価値の高いサービスを提供できるようになることが期待される。

2021年11月に「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、新たな金融サービス仲介業制度が創設された。金融サービス仲介業は、個人が金融商品を分野横断的に比較検討しやすくすることを目的として、業態毎の縦割りだった既存の仲介業とは異なり単一の登録で銀行・証券・保険すべての分野のサービスを仲介可能とする制度である。Fintech企業による異業種参入の一例としても注目されている。
2022年5月17日時点で、金融庁「金融サービス仲介業者登録一覧」に登録されている金融サービス仲介業者は株式会社400F、株式会社SBIネオモバイル証券、SCSKサービスウェア株式会社の3社に留まっている。これは利用者保護の観点から、保証金の供託や利用者財産の受入禁止、取扱可能な商品範囲の限定などの規制が一因になっていると考えられる。今後各種規制が段階的に緩和され、異業種からの参入が一層活発化することで、顧客にとってより幅広い選択肢から自分に合ったサービスを選択できるようになることが期待される。

ポイントは当初、自社顧客が競合他社へ流出することを防ぐ囲い込み手段として導入され、金融機関においても自社サービス利用によるポイント付与、ポイントによる実質的な利回り優遇、株式や投資信託を購入できるポイント投資といったサービスが展開されてきた。近年は企業固有のポイントプログラムのみならず、ユーザーがより多くの加盟店で利用することができる共通ポイントの導入が活発になっている。また、自治体においても、健康ポイントや地域経済の活性化施策としてポイント活用が模索されている。
キャッシュレス・消費者還元事業を背景としたキャッシュレス決済に紐づいたポイント付与や複数の共通ポイントを導入する事業者の増加などにより、ポイントサービスの国内市場は今後も増加する見込みである。今後、いかに上手くポイントを活用できるかが、個人向けビジネスの成功要因の一つであると考えられる。