アビームコンサルティングは、一般社団法人日本CFO協会（以下日本CFO協会）と、日本企業における非財務情報（ESG関連情報等）の活用とその実態に関する共同調査を2021年3月に実施しました。本調査は日本CFO協会に登録する企業のCFOや経理・財務幹部（合計249社）を対象としています。
近年、企業経営においてESGやSDGsへの関心が集まり、財務情報のみでは判断できない「目に見えない資本の価値」を、多くのステークホルダーが企業判断の軸として重要視し始めています。その一方で、いかにESG活動の成果を実証し、その価値を顕在化させる、企業価値に結び付けていくか、課題感を持っている企業も多い現状です。
アビームコンサルティングは、従来の財務情報をベースとした経営管理から、非財務情報も含めた経営管理への転換を図り、さらなる企業価値向上にシフトしていくべきと考えています。本調査では、日本企業における非財務情報活用とその実態についてひも解き、課題を乗り越え、成功へと導くための示唆を提示します。
調査結果の全文は下記をご覧ください。
1. 重要性の壁
これまでESG対応を進めてきた企業ほど、「真の統合型ESG経営」の重要性を認識している。一方、そのような先進企業でも、ESGデータをフル活用した経営管理は実現できていない。
そこで、「真の統合型ESG経営」の実現に向けたロードマップを可視化し、その第1歩として手元のESGデータで“ESGと企業価値の関係性”を分析するスモールスタートから変革を実現することが重要である。
2. 収集・管理の壁
「真の統合型ESG経営」を目指し、活動を進めている先進企業群においても、ESGデータは社内に散在しており、非システム管理となっている。
企業の開示情報から多種多様なESGデータが取得できるため、まずは、企業内に存在するESGデータ量を把握することが求められる。
3. 推進者の壁
「真の統合型ESG経営」の旗振りにはCEOの明確な意志とコミットメントが求められている一方、ESGデータの管理において主管部門が存在しないか不明である企業が大半。
推進者であるCEOが正しい外部の期待値を把握し、CFOや主管部門の連携を維持することが重要である。
調査結果の全文は下記をご覧ください。
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