改正個人情報保護法の対応ポイント第1回 法改正の変更点と企業が対応すべき事項とは

改正個人情報保護法には、大きく「消費者の保護」と「データの利活用」という観点がある。それぞれにおける主な変更点は下表の通りである。

今回は実務担当者向けにポイントを絞って解説しているため、詳しい法解釈やその他の変更点については、別途、専門家の見解や判例も参照いただきたい。

なお、「仮名加工情報」とは、ビッグデータ等の利活用を促進するために今回の法改正によって新設された条項で、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように、個人情報を加工して得られる情報のことを指す。「仮名加工情報」については、次回詳しく解説する。
今回は企業が取り組むべき「消費者の保護」への対応について解説する。

改正個人情報保護法の施行に伴って整備すべき4つの項目に対して、具体的なポイントと対応策の一例を挙げる。

①セキュリティアクシデント発生時に報告・通知をする仕組みの整備
個人データの漏えい等が発生した際の個人情報保護委員会への報告と本人への通知が努力義務から義務化に変更となり、より厳格になったことで、以下の対応が必要となる。

②保有個人データを電子データで提供できる仕組みの整備
本人から個人データの開示請求があった際の対応として、これまでの書面での開示から、本人が指定した方法での開示が求められることになるため、以下の対応が必要となる。

③保有個人データの利用停止および削除が確実に行われる仕組みの整備
現行法でも定められているが、改正法では利用停止および削除に対応しなければならない範囲が広がり、個人情報取扱事業者に対する要件が厳しくなることから、以下の対応が必要となる。

④個人データの利用が適正であるかを事前および定期的にチェックする仕組みの整備
具体的にどのような利用の仕方が不適正に当たるかはまだ明らかになっていないが、不適正利用に該当しないよう、以下の対応が必要となる。