日本企業の企業価値（PBR）向上に向けた「進化するROIC経営の実態調査」第2版

本調査では、①メリハリ投資を行い、②競争力と収益力をマネジメントし、③ステークホルダーとの共感、という観点から構成される「企業価値マネジメントサイクル」に着目し、各社の取り組み状況を調査・分析した。

前回調査同様、今回調査でも、「事業仕分けの基準を定義し、撤退の意思決定を行っている企業において、PBRが相対的に高い傾向にある」ことが判明した。

本調査では、PBR1.3倍以上かつ事業撤退の経験がある企業を優良企業、PBR1.3倍未満かつ事業撤退の経験がない企業を改善余地企業として類型化し、ABCDの4つの企業群の「企業価値マネジメントサイクル」の取り組み状況の調査結果を分析している。

A・B企業はPBRが高い企業群であり、A・C企業が事業撤退の経験を有する企業群である。これら両方に該当するA企業は、企業変革に関する取り組みとあわせて、相対的に高い市場評価（PBR）を得ている状態にある。
一方、事業撤退の経験はあるが、PBRが低いC企業は、企業変革の途上にあり、その取り組みが現時点では市場評価に十分に反映されていない可能性がある状態と位置づけられる。C企業は、A企業同様に「企業価値マネジメントサイクル」にもとづく取り組みを積極的に推進しており、今後それらの取り組みが市場評価にどのように反映されていくかについては、継続的な観測が必要である。

A企業では企業価値向上に向け広範に取り組むが、B企業ではガバナンス強化や事業ポートフォリオ変革の取り組みが限定的である。C企業ではA企業同様に取り組む中、特に事業ポートフォリオ変革やDX・コスト削減を集中的に強化している状況が明らかになった。

各企業が特に強化している取り組みのTOP5を見ると、B企業では事業ポートフォリオ変革に次いでDX/コスト構造改革を、C企業では事業ポートフォリオ変革よりもDX/コスト構造改革を重視している傾向。D企業では全般的に取り組みが進んでいない傾向が見られる。

優良企業と自社を比較することで、取り組むべき打ち手が見えてくる。本調査は、企業価値向上に向けた取り組みを個別施策の有無ではなく、「企業価値マネジメントサイクル」として構造的に整理し、ABCDの企業類型毎に実践度合の差を可視化した点に特徴がある。