国内外の事例から学ぶTNFDの本質と情報開示のポイント

2023年7月、NECはEarly Adopterとして国内IT業界で初となるTNFDレポートを発行した。さらに2024年6月には、TNFD最終提言を参考に更なるブラッシュアップを行い、TNFDレポート第2版を発行した。NECのTNFD開示をリードした岡野豊氏に、作成経験に基づく自然関連情報開示の具体的な進め方、その難しさや興味深さについて語っていただいた。

NECのTNFDレポート第1版は、「これから必ず来る新たな動向を、いち早く機会と捉えている」という点で投資家やメディアから高い評価を受けたと振り返る。

「当社は通信機器、人工衛星やIoT／センサーを通じて、さまざまな自然環境をモニタリングする技術を有している。TNFDレポート作成の背景には、今後、ICTで自然環境とビジネスの関わりを見える化し、各産業の変革を支援するというビジョンがある。そこでまず、自ら自然資本に関わるリスクと機会、依存と影響を明らかにしようとした姿勢が評価されたと考えている」（岡野氏）

レポート作成に当たっては、環境関連部署のリソースに余裕がなく、社内から手挙げで人を募った。第1版では4人だったメンバーが、好評を受けて第2版では25部署80人が自主的にレポート作成に参加した。

メンバーの参画について、TNFDレポートが当該部署にどのようなメリットをもたらすか、直接岡野氏が所属元の上長に丁寧に説明して回った。「メンバーの工数はまちまちでしたが、ボランティアではなく実務として関わり、成果が評価されることに留意しながら体制をつくった」（岡野氏）

第1版では、開示スコープを主要事業である通信機器製造業に絞り込んだ。評価には、金融機関が投融資先企業の自然資本への依存と影響を評価するツールを用いた。

第2版では、より広範囲から環境テーマを選定した。GISC（世界産業分類基準）に照らして、NECグループの事業活動を洗い出し、その中から自然資本への依存・影響が大きい事業活動を抽出した。抽出には、評価ツールで作成した21種の生態系サービスと、11種のインパクトドライバー（影響要因）の関与度に関するヒートマップを用いた。

「選定に当たっては、ビジネスの規模の大きさ、中期経営計画との連携、環境影響の大きさの他、世の中の関心度なども加味した」と岡野氏。第2版に盛り込んだ事業を抜粋して解説した。

・光海底ケーブル敷設事業
NECは光海底ケーブル敷設事業において、世界3強の一角を占めている。「海底から宇宙まで」と謳う同社にとってインパクトの大きい事業であることから、情報開示の対象とした。

気候変動の影響で海の状態が不安定になることによるリスクのほか、海洋生態系や水質への影響などを検討。また、例えば米フロリダ州では、ウミガメの産卵期を避けて工期を定めるなど、敷設地の国や自治体の法令・条例を順守して、環境に配慮しながら敷設していることなどを開示している。

・データセンター運営事業
NECの国内20カ所のデータセンターのうち、神奈川、神戸の2カ所で水を消費するクーリングタワーを利用している。これらのデータセンターを、水リスクに関する評価ツールであるWRI（世界資源研究所）のAqueduct（アキダクト）を用いて解析し、水ストレス、取水、渇水、年変動／季節変動、地下水枯渇のリスクなどが高くないことを確認した。

最終的にはこれらのリスクを定量化し、特定された拠点はNECグループ全体に占める売上割合が1％以下であることから、事業上のリスクは少ないという財務影響評価に至った。

岡野氏は、「しっかりとリスク評価した結果、リスクがないという結論を得たのであれば、CDPの『気候変動質問書』にリスクがあるかのように記載する必要はない」と指摘。投資家も、フォーマットに沿っているかどうかに目を向けているわけではなく、正しく評価したリスク結果を、ありのままに示すことを求めている、と説明する。

TNFD提言は、原材料の調達から最終製品までのサプライチェーンのみならず、製品の設計、製造、価格づけを含むマーケティング、販売、アフターサービスまで、を対象としている。企業のバリューチェーン全体における自然関連の依存、インパクト、リスク、機会を特定・評価した上で優先順位づけし、監視するためのプロセスの記載を求めている。

岡野氏は「このようなサプライチェーンのトレーサビリティの課題は、NECの事業機会につながる」と説明する。トレーサビリティ管理を可能にするブロックチェーン技術を用いたトラスト技術、環境配慮を価格に織り込むためのデータサイエンスソリューションなどに対して、すでに引き合いもあると明かし、こう結んだ。

「ICTが、さまざまな産業のネイチャーポジティブに貢献できると考えている。こうしたストーリーを載せたTNFDレポートの序文に共感してくださった投資家の方も多く、手応えを感じている」（岡野氏）

トークセッションでは、評価対象の決め方や、最初に着手すべき項目など、様々な切り口で議論が行われた。ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）や、国内のSSBJ（サステナビリティ基準委員会）の動向、評価を行う投資家の視点、比較対象となる競合他社や自社内の状況を鑑み、個社毎に適切な対応が求められる。

おわりに、GXコンシェルジュ代表取締役社長の栗林亘氏は、企業間の取り組みの差は徐々に広がっていることに言及。一方で、CDPが質問書に盛り込む領域は年々広範になっており、取り組みが遅れれば対応のハードルは高くなると推測を述べた。

その上で栗林氏は、「後の時代に対応してよかったと振り返ることができるようにしたい」、とさらなる日本企業の対応を呼び掛けるとともに、GXコンシュルジュとして取り組みに貢献したいとの抱負を語り、締めくくった。