サステナビリティを企業全体の「変革」に結び付けるには～700社の調査結果から見えた課題と乗り越えるための成功要因～

アビームコンサルティングは「サステナビリティを企業全体の『変革』に結び付けるには～700社の調査結果から見えた課題と乗り越えるための成功要因～」と題したホワイトペーパーを発行しました。

昨今、サステナビリティ経営の実現は企業の重要な経営アジェンダのひとつとして掲げられ、地球規模で解決しなければならない課題に対し、株主や顧客のみならず、取引先、地域社会といった、すべてのステークホルダーと連携して取り組んでいく必要があります。
しかし、日本企業の取り組み状況を見ると、現状はまだ道半ばと言える状況で、特に実行面で多くの課題が見受けられ、業界ごとにおかれている状況も異なります。

そこで今回、アビームコンサルティングでは、日本企業の「サステナビリティ経営」に対する具体的な取り組み状況の把握および課題の特定を目的として、「日本企業のサステナビリティ経営の取り組み実態調査」を実施しました。本調査は、年間売上500億円以上の日本企業の課長以上のサステナビリティ経営関与者、723名を対象としています。

本ホワイトペーパーでは、本調査の結果をもとに、サステナビリティ経営に取り組む先進企業とそれ以外の企業の差異や部門・役職から見える障壁と、解決の道筋を紐解くとともに、サステナビリティ経営の目指すべきゴールや実現に向けた成功要因に対する示唆をまとめました。

サステナビリティに関する全社ビジョンの策定やマテリアリティの特定といった、いわばサステナビリティ経営の第一歩ともいえる取り組みは、ほぼ6割以上が対応済・対応中である（図1）。一方で、KPI・アクションプランの設定はスコアが下がり、特に部門KPI／アクションプラン策定が完了していない企業は、上場企業でも5割を超える。
対外開示済の企業は上場企業では36%にとどまり、非上場企業は半数以上が開示の検討もできていない。

気候変動対応、ビジネスと人権は、テーマの中では比較的対応が進んでいる一方で、生物多様性への対応は半数以上が未検討（図1）。また、社会課題起点の事業創出を実現できているのは、上場企業・非上場ともにわずか2割程度。

サステナビリティ全般の取り組みは、比較的、製造、商社および金融の取り組み進度が高い（図2）。特に金融は各業界で進度が下がる「対外開示」の取り組みについても42.7%が対応済、15.5%が対応中。

業界別・社会課題テーマ別の取り組みでは、「社会課題解決（社会課題解決起点の事業創出・技術開発）」は、産業インフラ部門が最も進んでいる（図3）。

「社内のキーパーソンや現場が、サステナビリティ経営を『じぶんごと』としてとらえていないこと」が最も多かった（図4）。また、「わからない／覚えていない」との回答が、特に非上場企業では18.3％にのぼった。課長以上レベルでもまだ「主体性を持って問題を把握しようとしていない」ということからも、ビジネスの現場で、サステナビリティ経営が具体的アクションに落とし込まれていないことがうかがえる。

社会課題解決に真に資する企業経営を実現するためには、コーポレート部門／事業部門双方が協力し、これらのポイントをおさえる必要がある。