InsureTech Connect Asia 2023サマリレポート

2023年、アビームコンサルティングはInsureTech Connect Asiaのオフィシャルスポンサーに
InsureTech Connect Asiaは年1回シンガポールで開催される東南アジア最大の保険関連イベントで、2023年は保険（日系保険会社も多数参加）・再保険会社、保険ブローカー、InsureTech、VC（Venture Capital）、コンサルティングファームなど、計350社・1,400人が参加した。今回、アビームコンサルティングはオフィシャルスポンサーとなり、IT企業のDenodo Technologies Inc.と共同ブースを設置した。
また、同イベントでは保険関連の先進テーマについて約80のセッションが行われ、アビームコンサルティングはパネルディスカッションのモデレーターとして、中小企業のエコシステムをテーマに、保険会社、InsureTech、VCと共に登壇した。

同イベント内では、2023年は主に次の5つのテーマについて議論された（図3）。1つ目は「Partnership development, Ecosystem」、保険会社とInsureTechとの強力なパートナーシップと信頼関係の構築によるデジタル化効果の最大化、2つ目は「AI」、Chat GPTの台頭を始めとする、保険ビジネス（アンダーライティング、流通など）におけるAIの活用方法と期待効果、3つ目は「Sustainability」、ESG観点で持続可能な社会実現に向けた保険商品の開発、4つ目は「Distribution Channel」、デジタルチャネルの高度化、顧客とのタッチポイント拡大といった販売・流通領域、5つ目は「Product/Service development – Personalization」、パーソナライズ、クレーム処理のスピード・サービス品質、リスクの予防など、商品・サービス領域であった。

出典：InsureTech Connect Asia 2023のセッション内容を基にアビームコンサルティング作成

次に、カテゴリ毎に1セッションを取り上げて、詳細を説明する。

パートナーシップ、エコシステム関連では、ABeam Consulting Singapore, Corporate Innovation Lead, Insurance Sector Southeast AsiaのCyrus Cruzがモデレーターを務め、保険会社のQBE Asia社、Muang Thai Life社、InsureTechであるZA Tech社、VC会社であるSC Ventures at Standard Chartered Bank社を交え、近年保険業界でも重要テーマとして認識されている中小企業（SME）領域のエコシステムに焦点を当てた「SME Ecosystem:Enablers and the Insurance Industry（中小企業エコシステム：イネーブラーと保険業界）」のテーマを取り上げた。

まず、SC Ventures at Standard Chartered Bank社からは、中小企業はすべての新興市場で圧倒的な存在感を示していると説明があり、例として、インドではGDPの40%を占め、約1億人が雇用されているという情報がシェアされた。中小企業にとってのブルーオーシャンはBtoB領域であるが、自社のビジネス成長に時間を割かれ、保険についてじっくりと理解することが難しく、保険リテラシーが十分でないという見解を示した。また、同社が提供する、インド、ケニアを中心とした中小企業向けBtoB ECマーケットプレイス＆レンディングプラットフォーム「SOLV」が紹介された。当プラットフォームは35万社の中小企業が参加し、信頼度の高いバーチャルサークルが形成され、組織化されたサプライチェーンにマイクロファイナンスを組み込み、資金調達への手軽なアクセスを実現している。
ZA Tech社は、現在の保険商品は、中小企業から見ると費用対効果に乏しく、購入を決断できるほどの魅力を備えていないという見解を共有し、保険前後のサービスも含め、より網羅的かつ柔軟性の高いサービスを中小企業向けに提供する必要性を示した。
また、タイの生保大手Muang Thai Life社は、中小企業と協働する際には、規制対応を含むリスクマネジメントの観点が欠かせず、明確かつ具体的なビジネスプランが必要であることを共有した。さらに、QBE Asia社は、中小企業の立場に立って、彼らのニーズを正確に理解し、ソリューションにフォーカスすることが重要であり、代理店など、販売パートナーのニーズが複雑化してきているため、InsureTechを活用したエコシステムの形成に取り組む必要がある、と述べた。

写真（左から）：
Cyrus Cruz / ABeam Consulting / Corporate Innovation Lead, Insurance Sector Southeast Asia, Singapore
Young Yang / ZA Tech / CEO SEA, Singapore
Jiten Arora / SC Ventures at Standard Chartered Bank / Member, Singapore
Ronak Shah / QBE Asia / CEO, Singapore
Sara Lamsam / Muang Thai Life Assurance Co / CEO, Thailand

まとめ：中小企業とのビジネスを成功させるには、彼らのニーズやビジネスプランを正確に理解し、保険前後のサービスも含め、より網羅的かつ柔軟性の高いソリューションを提供することが求められる

Microsoft Asia社からは、「Achieve More through the Power of AI in the Financial Services Industry（AIの力で金融サービス業界に更なる発展を）」と題して、金融業界におけるAI活用のトレンドや事例が紹介された。
これまでテクノロジーの進化がGDPの成長を牽引してきたが、近年はより加速傾向にあり、ChatGPTはわずか3か月で100M（1億）ユーザーに到達したと述べた。次に、保険会社向けのAI活用事例として、米国のProgressive社向けのAIチャットボットによる生産性の向上で、US$10Mのコストカットを実現した事例を紹介した。
現在普及しているChat GPTｰ3.5は、一人の人間が50万回の生涯をかけて学ぶのと同等の神経機能を有しており、それを用いていかに賢くシステムを構築できるかが重要であることを強調し、保険業界においては、コールセンター・請求対応など、あらゆるアクションに対してAIを活用できると述べた。
また、保険金請求においては顧客との通話をAIが分析し処理方法を判断することで顧客の説明は1度のみで済むようになり、顧客負担を最小化できることも示唆した。AIは政府や機関によって適切に管理されるべきであり、Microsoft社は信頼性・安全性・説明責任といった6項目から成る「責任あるAI原則」を定めていることを強調した。

まとめ：ChatGPTをはじめとするAIはイノベーションの最前線かつ中心にあり、保険業界を始めあらゆる業界の企業にスピードを重視してこの進化に参加することが提案された

サステナビリティ関連のテーマには、保険会社のZurich社、保険ブローカーのMarsh社、InsureTechのAktivolabs社が登壇し、「The Next Frontier of Green Insurance Products:Examining the Development and Growth of Green Insurance Products（グリーン保険商品の次のフロンティア：グリーン保険商品の発展と成長を検証）」のテーマでグリーン保険の現状と今後の在り方について議論された。
Zurich社は、グリーン保険の定義に関して、一般的な損害補償だけでなく環境保護に資する商品であり、ESG観点では大きなテーマがあると紹介した。Environment（環境）については、気候変動とそれに対する資産保護、Social（社会）は主として健康分野における補償格差の是正、Governance（ガバナンス）はデータガバナンスであると整理した。
次に、Marsh社は、グリーン保険は気候や環境に限らずSDGsが掲げる「世界の貧困・飢餓をなくし、全ての人の健康と福祉を実現する」ことに資するものと捉えており、その範囲は非常に広く、消費者がSDGsを理解するうえで、保険は重要な役割を果たすことができると説明した。

よりよいグリーン保険を提供するための課題として、Zurich社は、アンダーライティング（引受業務）の観点において、保険会社は新分野のデータを活用することや将来予測をすることが不得意であり、新分野のデータ・ソースに対してよりオープンになるべきと強調した。
加えて、過去200余年にわたる人の生死のデータを基に、保険会社はリスクの値付けを行ってきた経験から、近年の長寿化にも対応し、適切な値付けへのアップデートを続けていることが述べられた。現在の気候変動リスクに対しても、新しいデータを取り入れて既存モデルを補完することが課題解決の糸口になるという考えが提示された。
グリーン保険の直近の事例について、Zurich社は、個々の顧客のリスク量を保険料に反映させる自動車保険が、節約志向の顧客行動に変化を与え、全損時にEVへの切り替えを促し得ることや、住宅保険の全損時に、持続可能な素材への切り替えやソーラーパネルの設置を促すことなどを紹介した。
また、Marsh社は、損害と因果関係のある指標（パラメーター）が契約時に設定した条件を満たした場合に、予め決められた一定額の保険金を支払うパラメトリック保険が、数値目標を示すことで顧客の行動変容に結びつける可能性を示唆した。加えて、Aktivolabs社は、パラメトリック保険に関連し、顧客が保険会社とデータを共有するインセンティブを与えられる商品が、正しい方向に向かう保険商品だという考えを示した。

写真（左から）：
Roopa Malhotra / Zurich / Head of Customer & Digital, Asia Pacific
Debra Burford / Zurich / Chief Underwriting Officer, APAC
Marshall Lee / Marsh / Managing Director, Head of Climate & Sustainability Strategy, Asia -
Gourab Mukherjee / Aktivolabs / CEO & Co-Founder

まとめ：グリーン保険は、ESGやSDGsの観点から重要な役割を担っており、新分野のデータ利活用やパラメトリック保険の拡販を通じて、顧客の行動変容へと繋げていくことが期待されている

Distribution Channelのカテゴリについては、顧客接点に関するソーシャルメディアの活用方法について議論した「Social Media: The New Key Player in the Customer Acquisition Game（ソーシャルメディア：顧客獲得ゲームにおける新たなキーパーソン）」のテーマを取り上げたい。

保険会社は、ソーシャルメディアを通じて顧客に関わるべきかという問いに対して、AIA社は、ソーシャルメディアを通じて顧客と接点を持つことができるが、会社のメッセージを押し付けないよう線引きをする必要がある、と述べた。タイのInsureTechであるRoojai社からは、タイやインドネシアはソーシャルメディアに費やす時間が非常に多く、保険会社としてもその事実を避けては通れないことや、顧客が保険とは何かを理解できていない国もあり、恐怖心を煽る保険広告だけでなく、教育的な目的でソーシャルメディアを利用することができる点を挙げられた。
主要ソーシャルメディアのTikTokに関して、インドネシアは世界第2位のユーザー数を誇る。それゆえ、ソーシャルメディア上のインフルエンサーなどを介したマーケティング手法が有効であるが、ソーシャルメディア自身は保険販売の免許を有していないため、保険会社側の活用方法が重要になる。インドネシアの保険会社であるPT. Central Asia Financial社からは、例えばTikTokショップ起点のチャネルをどのように作ればよいかなど、保険購入プロセスをいかに合理化するかについて研究を続けていることが共有された。

次に、保険会社がソーシャルメディアを用いる際の適切なアプローチに関して、Roojai社は、ソーシャルメディア毎にフォーマットや顧客層は異なり、保険会社のメッセージも特定市場に向けてカスタマイズする必要性を述べた。また、AIA社は、消費者がオンラインでリサーチし、オフラインで代理店から保険を購入する動きを想定した上で、消費者の潜在意識を刺激し、保険会社や商品に対して好感を持ってもらうため、よりエンタメ性の高いフォーマットでコンテンツを発信した事例を共有した（図4）。

出典：AIA Social Media Presence - AIA Group Limited

まとめ：保険が対消費者のビジネスである以上ソーシャルメディアの利活用は避けて通れず、国・市場・ソーシャルメディア毎にカスタマイズしたメッセージを発信していく必要がある

商品関連のカテゴリにおいては、APACにおけるEmbedded Insurance（組込型保険）に関して議論がなされた「How Embedded Insurance is Helping Reach APAC's Underinsured（組込型保険がAPACにおける保険未加入者にどのようにアプローチしているか）」のテーマを取り上げる。
Embedded Insuranceは、代理店やブローカーといった従来のチャネルを介さずデジタルで顧客にアプローチすることができ、特に地理的に広い新興市場において、補償格差を埋めるソリューションになり得ると期待されている。
最初に、Embedded Insuranceの成功要因と課題に関して、Carro社とIncome社の協働事例が紹介された。自動車マーケットプレイスのCarro社は、保険会社のIncome社と共に、シンガポール初 AI主導の走行距離連動型保険「Covered」を販売し、Carro社が販売した自動車に対する同商品の付帯率は約90%を誇る。Carro社は、複数パターンの見積もり・保険プランを即時に比較提示し、契約者自らが選択できる機会を提供していることが成功要因のひとつである、との見解を示した。
次に、Income社から、「Lifestyle embedded insurance」のコンセプトで消費者のあらゆる行動を保険のポートフォリオとしてサポートする仕組み「SNACK by Income」の内容が紹介された（図5）。
SNACKは、2020年にモバイルアプリを介して販売開始しており、保険料を支払うトリガーを日常の活動に紐づけて、補償額を自動的に少額で積み立てていく新しいコンセプトを持った保険商品である。同社はこれを実現するために、公共交通機関、フードデリバリー会社、小売店など約100のパートナーと提携していると述べた。

QBE社、Tokio Marine社、Sompo社からは、価格競争を回避し、Embedded Insuranceを成功させるためには、ITプラットフォームとの連携を強化し、クレームサービスの品質向上などによる付加価値の提供が必須であることが挙げられた。新たな販売モデルを検討する際に課題となるのは、アンダーライティングに必要な情報・経験が不十分であること、特にEmbedded insuranceについては、保険加入時のみならず、クレーム発生時や平時も含めたシームレスなサポートが、顧客にとって重要であることが述べられた。最後に、Embedded Insuranceにおいては、顧客が必要な補償全てにワンストップでアクセスできるのが理想であり、生命保険と損害保険の垣根は取り払うべきと強調された。

出典：アビームコンサルティング「東南アジアにおけるマイクロインシュランスのトレンド」

まとめ：顧客の生活・行動により一層密着し、従来の枠組みにとらわれないシームレスなサポートを構築・提供することが、Embedded Insuranceの更なる成長につながる