デジタル地域通貨　～地方自治体、地域金融機関が発行する上での検討ポイント～

2つ目の検討ポイントは、事業としての持続性である。地域通貨で実現したい有意義な世界観があっても、事業自体が続かないと、当然ながらそれは達成されない。特に、経済的なインセンティブとして、地域通貨のチャージ時や決済時にプレミアムを付ける場合、どうしても財源確保という壁に行き着いてしまう。また、地域通貨の導入当初に補助金などを得ている場合、その財源がなくなってからも地域通貨を持続させていく仕組み作りが特に必要になる。

まず、最初に関係者間で共有すべきことは、地域通貨事業単体では大きな収益は見込めない、あるいは相当ハードルが高いということである。地域通貨は、公益性や社会的意義を兼ね備える決済インフラである。事業単体でのメリットというよりは、地域全体での中長期にわたるメリット享受を認識すべきである。

持続可能な事業設計をしていく上では様々な観点からの検討が必要になるが、特に重要になると考える観点を3点挙げる。

（1）地域通貨事業単体での黒字化をまずは目指す
まずは事業として最低限持続できるような目標設定をするという観点が重要になる。黒字化なのか、あるいは大きな赤字回避なのかは試算次第となる。
そこにおいて、重要になるのが、各種料率の設定である。地域通貨に住民や地域企業支援という側面がある以上、加盟店手数料や個人間の送金手数料に高い料率を設定することは現実的ではない。一方、地域通貨の普及、利用促進の観点で、チャージ時や決済時に例えば1.0%のプレミアムをつけるなどの工夫をすることも必要である。また、地域通貨へのチャージ方法として、クレジットカードやコンビニATMなどを設ける場合、それらに対する手数料の支払いも必要になってくる。
そうなると、全体の取引量を考慮した上での、各種手数料率が重要になってくる。例えば、地域通貨から現金に引き出す際の手数料は高く設定するなどし、一度地域通貨になったらなるべくその中で循環させるような工夫をする。
また、いかに地域通貨を転々流通させて、その効果を波及させるか、つまり乗数効果を得られるかという観点が重要になってくる。そのため、一回の取引で現金に換金されてしまう割合を減らし、企業間取引を増加させるなどの仕掛けが必要となる。

（2）間接収益の確保を狙う
地域通貨の発行体として、直接的な収益だけではなく、間接収益を想定することも重要な観点である。間接収益とは、例えば、口座開設の促進、それによる融資の実行などが挙げられる。地域通貨に関するプランを複数用意し、チャージ上限額や有効期限などに機能差を持たせ、上位のプランに移行するためには口座開設を必須とする方法などである。特に金融機関が発行体になる場合は、この点が顕著になってくる。

（3）地域全体のメリットを可視化し関係者を巻き込む
行政や地域企業とも協議しながら、例えばスマートシティや観光誘致といった街全体の文脈の中に、地域通貨を組み込んでいくことが重要になる。特に地方自治体が発行体になる場合は、この点が顕著になってくる。その場合、地域通貨発行の目的も、経済性というより、社会性の追求が優先になる傾向がある。そうなると、システムの構築費用および月額利用料は最小化し、加盟店開拓や問い合わせ応対も既存業務と統合して対応するなど、運用コストを可能な限り最小化することがポイントになってくる。

4つ目の検討ポイントは、精査した目的・事業設計に沿って、業務プロセスやシステム機能を設計していく点である。地域通貨に関する業務プロセスは多いが、特に重要となるのがセキュリティに関するプロセスである。

まず、地域通貨の利用開始に際して、申込受付時のチェックが必要である。不正利用、不正受給、AML（アンチマネーロンダリング）など、チェックすべき観点は多い。また、類似のチェックは利用者だけでなく、加盟店に対しても実施される場合が多い。前払式支払手段として地域通貨を発行する場合、必ずしも本人確認を行うわけではないと考えられるが、チェックする範囲と方法を決めて事業として一定対応するべきであると考える。
次に地域通貨の利用時のチェックである。有効性や残高といった最低限のチェックとは別に、不正検知やモニタリングをどこまで実施するかが論点となり得る。

このようなセキュリティ事項は重要な観点であり、不備があると事業自体の存続性にも関わる。一方、チェックしていく運用が重厚になると、組織的・人員的な負荷となり、限られた予算やリソースの中で運用していくことが難しくなってくる。また、これらの安心安全とは別に、利用者目線での利便性の追求も必要になってくる。
検討すべき業務プロセスやシステム機能は多いが、いずれも地域通貨の発行、運営に関して必要となるものであるため、十分な検討が必要である。

地域通貨の発展に向けて
本インサイトシリーズでは「デジタル地域通貨」をテーマに2回に渡り、地域通貨に関する意義や、事業としての検討ポイントを考察してきた。検討ポイントとして代表的な4点を上述したが、関係者が多く複雑な事業であるため、他にも多くの検討事項は存在する。しかし、そうした検討を乗り越えた先には、地域経済や地域コミュニティの活性化という大きな可能性が存在する。
アビームコンサルティングでは、金融・決済に関する知見と実績を元に、地域通貨の発行者に対する構想策定、ソリューション評価、業務整備、プロモーション企画や、サービス関係者全体にかかわるプロジェクトマネジメントなど、幅広いご支援を行っている。興味のある方はぜひお問い合わせいただきたい。