スタートアップとの真の「共創」を実現するために ～出会いからPoCに至るまで～

事業会社の新規事業検討プロセスには様々なパターンがあり、一例として、「①アイディアの”種”発掘」「②ビジネス案作成」「③検証とブラッシュアップ（PoC実施など）」「④事業化」「⑤収益化」の5つのプロセスが考えられます。

事業会社の新規事業検討の失敗例として、「①アイディアの”種”発掘」から「③検証とブラッシュアップ」に一足飛びに進んでしまい、PoCが上手くいかないケースが挙げられます。「②ビジネス案作成」の検討が十分に行われないと、「何を検証すべきか」の認識が事業会社とスタートアップの間でずれてしまい、PoCのゴール設定が甘くなり、単にスタートアップの技術やソリューションを試すだけで終わってしまう、といったことが起こりかねません。事業化まで確実に進めていくためにも、「①アイディアの”種”発掘」と「②ビジネス案作成」を通じて、事業会社とスタートアップが「目指すべき姿」の認識を合わせることは非常に重要と考えられます。しかしながら、「①アイディアの”種”発掘」や「②ビジネス案作成」の段階で、スタートアップとのディスカッションを上手く軌道に乗せられず、つまずいてしまう事業会社も多いのが現状です。

事業会社がスタートアップから協業の提案を受けた際、短期的な視点でその提案の良し悪しだけを軸に評価し、協議の継続を判断しているケースが多く見られます。しかし、多くのスタートアップにとって、大規模で複雑な事業会社のビジネスを深く理解することは難しく、特に初回の提案では、事業会社の課題やニーズに十分に訴求できない可能性があります。事業会社も受け身ではなく、積極的に自社について情報提供を行い、スタートアップと共に何ができるかを考えることで、議論を前に進め、共創の実現に着実に近づくことができると考えられます。
一方で、事業会社側に「自ら考える」意思があっても、考え方が分からず、アイディアを出せないということもあります。考え方のヒントとして、最近のトレンドとなっている「未来のニーズや世界観を想像する」思考が挙げられます。世の中の変化のスピードは増しており、日々アンテナを高く張り、「世の中が将来(10年程度)^※1こう変わるだろう」という予測の元にビジネスをデザインすることで、より自由な発想で独自性のあるサービスを生み出せる可能性が高まると考えられます。

また、事業会社とスタートアップの1:1だけの関係では、事業領域や活用可能なリソースなどが限られ、事業の拡大も限界があります。その場合、他の事業会社とコラボレーションし、「n：n」の枠組みの中でアイディアを練ることも選択肢になり得ます。複数企業の強みを共存させ、またリソースを融通し合うことで、より広がりと深みのあるサービスを生み出せる可能性があります。さらに、昨今はコンサルティングファームなどによる「共創」支援が拡大しており、こうした社外リソースの活用が検討の推進力を上げる一つの方法となります。