効率化ではなく“存在意義”から問う金融機関のレガシー業務 　～かつての業務環境に基づいて担い続けてきたものとその今後～

レガシー業務のうち貸金庫に関して、金融庁は2025年３月に「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正^※2を行ない、外部と内部の双方の不正を防止するための管理態勢とリスクへの対応の強化を着眼点に追加するに至った。外部からの不正については、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融（以下、「マネロン等」）や脱税等のリスクに対応するため、「現金」がリスクが高いと考えられる物品等として「適切に格納可能な物品から除外されているか」という観点が加えられたほか、顧客の貸金庫利用時の行員による立会いやカメラによる撮影等、不正利用を企てる顧客を牽制するための統制強化といった観点が追加された。また、全銀協では2025年6月に貸金庫規定ひな型の改正を実施している^※3。
金融機関の貸金庫は、個室での出し入れを可能とするなど、秘匿性（プライバシー）の確保を顧客への訴求ポイントの一つとしてきた。今回の監督指針の改正は組織犯罪だけでなく、脱税や違法物品の保管など個人の不正・犯罪に利用されることを防止するため、顧客にとって貸金庫の利用目的の一つであった秘匿性（プライバシー）に牽制をかけた格好だが、不正がプライバシーによって保護されないのは当然のことだ。これを受けてわが国の金融業界では、上記に対応するための貸金庫規定の改定と管理態勢の強化を急ぐこととなった。
既存の貸金庫の管理態勢の強化を急ぐ一方で、新規受付の停止や支店単位での廃止、将来的な全面廃止を公表する金融機関も出て来た。貸金庫には、災害や窃盗への備えという根強いニーズがあるほか、地域の有力顧客や富裕層との接点でもあるため、全面撤退は現実的ではないという考えも根強い。しかしながら、こうした利点よりも設備の維持コストがかさむ一方で、需要が減って採算が取れず、外部からの不正に利用されるリスクが高いことが問題視され、“存在意義”の観点から廃止が選択された形だ。
高い物理的なセキュリティと信頼が求められる貸金庫は、近代の金融機関が営むことに非常に馴染み易い業務であった。しかしながら現在では一部の倉庫業社が堅牢な設備で金融機関と同様な貴重品保管のための貸金庫業を営んでおり、現代においては「金融機関が営む必然性のない業務」となっている。なお、倉庫業は犯罪収益等移転防止法上の特定事業者には含まれていないが、先般の「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正の趣旨に鑑みれば、業務と同等の業務を営む倉庫業者は、特定事業者に含める必要があるのではないか^※4。

※2 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について」（2025(令和7)年3月27日、金融庁）
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250327/20250327.html#besshi
「主要行等向けの総合的な監督指針」、Ⅲ－３－１－８－２ 主な着眼点
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、Ⅱ－３－１－８－２ 主な着眼点

※3 「貸金庫業務に関する監督指針の一部改正に伴う対応について」（2025(令和7)年6月19日、一般社団法人全国銀行協会）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2025/n061901/

※4 金融庁は、上述の「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正に際して、倉庫業者は金融庁の所管外であり回答は差し控えるとの考え方を示している。
「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（2025(令和7)年5月30日、金融庁）
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250530/20250530.html
上記のうち、「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250530/01.pdf

前章では、貸金庫を起点に「金融機関が営む必然性」という観点の重要性を提示した。本章では、この視点を他のレガシー業務にも適用し、不要化・再配置の可能性をタイプ別に整理する。
分析にあたっては、以下の5つの判断軸を用いる。

1. 需要の持続性：当該業務に対する需要は中長期的に維持されるか。地域差・顧客層差はあるか。
2. 供給の代替可能性：金融機関以外の業態で代替できるか。外部委託で同等以上の品質が確保できるか。
3. コスト構造：設備・人員等の固定費が重く、規模の経済が効きにくい構造になっていないか。
4. リスク構造：不正・犯罪リスク（内部の不正、マネロン等や脱税のほか強盗・窃盗を含む外部からの不正）、それらを受けたレピュテーションへの影響は相対的に大きくないか。
5. 金融機関の固有価値との整合：信用創造・決済・与信情報・顧客基盤等の中核機能と結びつくか。

これらの軸は単独ではなく、相互に補完・増幅し合う。たとえば、需要が縮小する中で固定費が重く、不正・犯罪利用リスクが高く、かつ代替が進んでいる業務は、「効率化すれば残せる」領域ではなく、「金融機関が抱え続ける合理性そのものが弱い」領域に分類される。
上記の判定軸に基づき、金融機関の業務の再配置を行うため、図1に示す判断ロジックを設定した。

次に、前章で俯瞰した営業店におけるレガシー業務を対象に、5つの判断軸による分析を行ない、判断ロジックに基づく金融機関の業務の再配置を行った。図2は、その結果を示したものである。

ここで示した分類は、個別業務の優劣や効率性を評価するものではなく、当該業務が金融機関の存在意義とどの程度結びついているか、および金融機関が自ら抱え続けることの合理性があるかを相対的に整理したものである。
特に、「外部へ移す」「デジタル置換」「商品性を変える」といった区分は、必ずしも業務の廃止を意味しない。むしろ、金融機関が自前で担う必要のない固定費や不正・管理リスクを切り離しつつ、機能としての価値を維持・再設計する方向性を示している点に留意が必要である。
以下では、今回の業務再配置の結果として整理された「外部へ移す」、「デジタル置換」、「商品性を変える」の3つの区分について考察を行う。なお、今回はレガシー業務に関する分析であるため、判断ロジックに基づく5つの結果のうち、「継続（現行形態）」と整理した業務はない。そのほか、いずれの業務も需要がゼロではないと考え「廃止」と整理した業務もないが、これは「外部へ移す」と一体のものとして検討することが必要であろう。

夜間金庫、セーフティバッグ、集配金といった業務は、貸金庫と同様の構造を持つ。すなわち、①需要は残るものの縮小・偏在が進み、②警備会社や物流・保管の専門事業者による代替と付保によるリスク削減が可能で、③人員・設備・輸送など固定費が重く、④現金や貴重品を扱うがゆえに不正・犯罪リスクが高い。一方で、⑤与信判断や高度な決済機能と直結するわけではない。
これらは、金融機関が免許や信用を背景に自前で抱え込む必然性が相対的に低く、外部委託・他業態移管・業界共同化によって、コストとリスクの双方を引き下げやすい典型領域であろう^※9。

手形・小切手、現金取扱、納税といった業務は、①機能としての需要は当面残るものの、制度移行やキャッシュレス化の進展により中長期的には縮小・変質が見込まれる。一方で、②電子決済、ATM・入金機、電子納付などにより、機能面での代替手段は既に確立しつつある。
これらの業務は、③紙処理・現金管理・窓口対応に人手や設備を要し、固定費構造が重いうえ、④誤処理・現金過不足といったオペレーショナルリスクや、内部不正のリスクを恒常的に内包する。
他方、⑤決済や預金といった金融機関の中核機能との整合性は一定程度あるものの、「紙・現金・対面」で自前運営すること自体が固有価値とは言い難い。
このため、これらの業務は廃止ではなく、「必要な機能を維持したまま、手段をデジタル・セルフ・共同運営へ置き換える」ことが合理的であり、デジタル化・共同化を前提とした再設計を優先すべき領域であろう^※10。

両替のような業務は、①観光・小売・特定法人といった一部セグメントでは需要が残るものの、全体としては縮小傾向にあり、地域や顧客属性による偏在が大きい。一方で、②両替機や小売・交通事業者などによる部分的な代替が進んでおり、金融機関の窓口での提供が唯一の選択肢ではなくなっている。
この業務は、③窓口対応を前提とすると人件費がかさみやすく、低手数料・全国一律提供では採算性が低下しやすいほか、④偽造や過不足金といったオペレーショナルリスクも一定程度内包している。また、⑤預金・与信といった金融機関の中核機能との結びつきは限定的であり、社会インフラとして無差別に提供し続ける必然性は相対的に低い。
そのため、このタイプの業務は「やめる／残す」の二択ではなく、提供チャネル、対象顧客、価格設定や手数料体系を再設計することで、商品性を見直し、限定的に持続可能とすることが現実的な領域であろう。

※9 「外部へ移す」ことが合理的な業務群については「商品性を変える」ことも選択肢となり得る。例えば、なくなると困るものを金融機関の貸金庫で保管したいというニーズに応えるため、貸金庫の手数料を大幅に引き上げること等である。このように、デジタル置換の進展は、逆に“人が介在しないと成り立たない”貸金庫のような業務の存在理由を見直す契機になる可能性もある。ただし、①需要や②供給の代替可能性といった他の判断軸を併せて検討を要する課題である。

※10 コンビニエンスストアにおいても、払込票の控え用紙の保管・輸送コストの増加等から、納税などの収納代行は重荷になっているとの報道もある（出典：日本経済新聞 朝刊（2026年2月22日）「コンビニ、収納代行が重荷」）。こうしたことも、「外部へ移す」よりも「デジタル置換」を選択すべきことを傍証している。