<SSBJ/ESRS基準対応>サステナビリティ情報基盤 構築支援サービス

ソリューション

SSBJ/ESRS基準に対応する業務・システムを構築し、財務×非財務データを活用したサステナビリティ経営の意思決定の実現と企業価値の向上を支援

世界的に乱立していたサステナビリティ情報開示基準は、ISSB基準への統一化が進んでいます。日本でもISSB基準に倣ったSSBJ基準の確定版が2025年3月に公表され、金融庁を中心に有価証券報告書での法定開示が義務化されました。
しかし、開示に向けた体制整備やシステム構築が遅れている企業も少なくありません。アビームコンサルティングは、開示義務への対応だけでなく、将来的なサステナビリティ経営の実現を見据えた戦略策定や具体的な施策の実行、サステナビリティ情報と財務データを活用する仕組みの構築を支援し、企業価値向上に貢献します。

背景

SSBJ/ESRS基準に基づくサステナビリティ情報の開示

SSBJ/ESRS基準では、企業が開示するサステナビリティ情報が財務情報と整合性を保ち、信頼性を確保するために、有価証券報告書と同じ連結範囲が求められます。そのため、多くの企業にとって、データ集計範囲が拡大することが想定されます。
また、SSBJ/ESRS基準で定められた開示項目のうち、「カバナンス」、「リスク管理」、「指標と目標(Scope1,2)」は、これまでの任意保証とは異なる「制度保証」レベルでの対応が求められ、それに耐えうるデータの透明性・網羅性を確保する内部統制の仕組みが必要となります。
さらに、これらの情報は有価証券報告書と同タイミング(決算から3か月以内)で開示する必要があり、第三者保証による保証のリードタイムを踏まえるとこれまでのデータ集計・算定よりも迅速なスピード感が求められています。

課題

全社横断的なデータを正確に収集・算定する業務の迅速化と、そのデータを活用したサステナビリティ経営ビジョンの明確化

問題点

  1. 第三者保証に耐えうるデータの正確性・透明性を担保できていない:
    入力ミスや不足/重複により収集データの差戻が頻発している。また、承認プロセスがバケツリレー方式となり透明性に欠けている。
  2. 迅速な開示に対応するための体制構築が不十分:
    数多くの拠点や部門が関与しており、それぞれの役割や責任範囲が不明確である。
  3. 非財務指標を企業価値と紐づけた定量評価が難しい:
    非財務情報(サステナビリティ情報)が顧客やステークホルダーに生み出す価値や、事業および財務に与える影響を定量的に評価しにくい。

アプローチ

SSBJ/ESRS基準に沿って、開示対応の仕組みを構築するだけでなく、収集したサステナビリティ情報を活用して企業価値の向上につなげていくことが重要です。
当社は、構想策定からシステムの構築や運用まで包括的に支援します。

①サステナビリティ経営の目指す姿を実現する情報基盤の構想策定

  • 1)

    目指す姿の整理
    現状の業務・システム面での課題を整理し、あるべき将来像を策定します。

  • 2)

    ロードマップ策定
    将来像の実現に向けた実行計画を策定します。

②サステナビリティ情報基盤の構築・運用
 情報基盤の構築は、各社の状況に応じて策定した実行計画に基づき推進します。

  • SSBJ/ESRS基準に対応する仕組みの構築
    開示を実現するための業務・システムを構築し、運用します。
  • 財務×非財務データ活用基盤の構築
    サステナビリティ活動が企業価値に与える影響を定量分析し、リアルタイムで把握する仕組みを実現します。

特長

  • サステナビリティ経営の目指すべき姿と、それを実現するロードマップを策定

    目下のSSBJ/ESRS基準に向けた対応だけでなく、5年先、10年先を見据えたサステナビリティ経営のあるべき姿を定義し、それを実現するための業務・システムの全体構想および実現までのロードマップを策定します。

  • SSBJ/ESRS基準に対応する業務運用を見据えたサステナビリティ情報基盤構築の方針整理

    現状と業務・システムのあるべき姿に基づき、サステナビリティ情報基盤として構築するソリューションのスコープ・選定方針、アーキテクチャ(クラウド/オンプレミス/既存システム活用可否など)を整理します。

  • サステナビリティ情報基盤を拡張し、情報分析・意思決定を短サイクル化

    環境(Environment)だけでなく、社会(Social)や企業統治(Governance)領域にシステムを拡張し、財務データと連携する仕組みを構築します。それにより、非財務×財務の情報の定期的なモニタリング可能となります。

サステナビリティ経営の目指すべき姿と、それを実現するロードマップを策定

SSBJ/ESRS基準対応で収集したデータは、開示のためだけでなくサステナビリティ経営の指標や根拠として活用し、企業価値の向上に繋げていくことが重要です。
そのために、財務×非財務データを事業単位で分析し、社会環境の変化に応じてマテリアリティ(企業における重要課題)を見直していくサステナビリティ経営の理想像を提案します。この理想像を実現するために、必要なデータを管理するサステナビリティ情報基盤のシステム構想や、全社からデータを収集していく業務の全体像を構想します。構想に基づき、実行可能なロードマップを策定します。
アビームコンサルティングは、様々な業界における全社を巻き込んだBPR支援や、業務基盤システムの導入実績を有しており、各企業・組織が抱える悩みや課題に寄り添った現実的な実行計画を策定することが可能です。

SSBJ/ESRS基準に対応する業務運用を見据えたサステナビリティ情報基盤の構築方針の整理

SSBJ/ESRS基準に対応するデータ収集・算定の仕組みを構築し、サステナビリティ情報基盤にデータを集約します。これにより、各拠点や部門から収集するデータを共通のフォーマットで管理し、第三者保証にも耐えうるガバナンスを確保します。
情報基盤の構築にあたっては、ソリューションのスコープや、システムアーキテクチャの将来像(クラウドソリューション活用/オンプレミスによる構築/既存システムの拡張しよる活用可否など)をIT部門とも連携しながら整理することが必要です。また、クラウドサービスやパッケージソリューションを活用する場合は、様々な選択肢の中から自社にあったソリューションを選定することとなり、これまでの実績・知見に基づき中立的な立場から導入ソリューションの選定を支援いたします。

サステナビリティ情報基盤を拡張し、情報分析・意思決定を短サイクル化

サステナビリティ情報と財務情報を統計的に分析することで、サステナビリティ活動が企業価値に与える影響を定量的に評価することが可能です。そのために、サステナビリティ情報基盤を拡張し、財務データを扱うシステム(会計システム等)とリアルタイムで連携する基盤を構築します。
さらに、サステナビリティ情報基盤で扱うデータを環境(Environment)だけでなく、社会(Social)や企業統治(Governance)まで拡大し、気候変動に関する情報だけでなく、人的資本の価値向上や内部不正の防止など、多角的にサステナビリティ情報を見える化する仕組みを構築します。
これにより、蓄積されたサステナビリティデータを定期的にモニタリングし、資本投下の対象となるサステナビリティ活動の意思決定サイクルを加速させることが可能となります。

Contact

相談やお問い合わせはこちらへ