カーボンニュートラル実現への取り組み
再生可能エネルギーの活用拡大とエネルギー使用量削減を推進
アビームコンサルティングは、2030年度までに事業活動による温室効果ガス排出量※をゼロにし、カーボンニュートラルを実現するという目標を設定しました。 まずは、2025年度を目途に日本国内の拠点が先行し、2030年度までに国内外すべての拠点でのカーボンニュートラル達成を目指します。
※GHGプロトコルに基づく、Scope1・Scope2排出量が対象
１. 再生可能エネルギーの活用
当社の各拠点（オフィス）は、テナントビルに入居しており、直接電力会社と契約していないため、ビルオーナーと連携し、再生可能エネルギーの調達・利用に向けた調整を進めています。一部の拠点においては、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを完了していますが、オフィスの新設・移転時の選定基準として、再生可能エネルギーの活用可能性に関する基準を追加する等、対象拠点を拡大していきます。
２. 省エネルギーの推進（エネルギーマネジメントの強化）
国内拠点では、エネルギー使用量・GHG排出量のモニタリングを行いながら、夜間自動消灯やエリア毎の空調設定といった、運用面での改善に継続的に取り組むことで、オフィスのエネルギー管理のさらなる高度化に取り組んでいます。 本取り組みにより、2019年度以降は、オフィス床面積当たりGHG排出量原単位が減少傾向にあります。
旧本社オフィス*では、2021年4月から使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えたことで、2022年度のGHG排出量は前年度より約8%減少しました。
※ 2023年10月以降、本社オフィスは東京ミッドタウン八重洲に移転しました。
アビーム国内オフィスのCO2排出量推移
アビームコンサルティングの温室効果ガス排出量
2021年度のスコープ3排出量は、2020年度に引き続き、リモートワークの拡大によりカテゴリ６およびカテゴリ７（通勤）の排出量が2019年度と比較して大幅に減少しました。
しかし、業績向上に伴い、カテゴリ１（購入した製品・サービス）におけるソフトウェア使用や業務委託にかかる排出量が増加しました。
今後は、算定の精緻化を進めるとともに、主要取引先事業者との協働によりカテゴリ１（購入した製品・サービス）の削減を推進していきます。
バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量（2019年度～2021年度）
※通勤手当支給停止に伴い、通勤にかかる排出量は、2021年度からカテゴリ6に集約しています。
第三者保証の取得
アビームコンサルティングでは、環境情報の信頼性を確保するため、このたび、2021年度の国内拠点の温室効果ガス排出量（Scope1,Scope2およびScope3）について一般財団法人日本品質保証機構による第三者保証を受けました。
Scope1およびScope2温室効果ガス排出量は、当社親会社である日本電気株式会社のグループ会社として保証を受けています。
Scope3温室効果ガス排出量は、当社単体として保証を受けています。
当社では、2030年までのカーボンニュートラル実現目標を設定しています。
今回の第三者保証の取得を契機に、さらなる情報開示の精度向上と、気候変動に対する取組推進につなげ、脱炭素社会実現に貢献してまいります。
カーボンオフセットの取り組み
アビームコンサルティングでは、環境負荷低減はもとより、再生可能エネルギーの普及促進を目的に、毎年1回全社員が集う会議において、グリーン電力証書※1を利用したカーボン・オフセットを実施しています。
グリーン電力証書は2009年より毎年継続的に利用しており、2023年度は、10,000kWhのバイオマス発電によるグリーン電力証書を購入しました。これまでの総購入量は147,000kWh、CO²排出量に換算すると66.97t-CO²※2の削減となります。
同会議はアビームコンサルティングのオフィス外で開催しており、参加者には電車・バスなどの公共交通機関による移動を呼びかけるなど、社員の環境意識向上のための啓発にも取り組んでいます。
※1 グリーン電力証書 ： 太陽光、バイオマスなどの自然エネルギーでつくったグリーンな電気が持つ「環境付加価値」を「証書」化して取引することで、自然エネルギーの普及・拡大を応援する仕組み。
※2 地球温暖化対策推進法に基づく環境省公表の換算係数を使用。