企業のこれまでのSCM改革における取り組みは、「在庫適正化」や「納期遵守率の向上」が中心でした。経営層が年初に提示する「事業計画」と、現場で策定する「業務計画」(四半期・月次)の分断による不整合は以前から認識されていました。
しかしながら、昨今の日々激変するビジネス環境下において、その不整合が引き起こすリスクは増大し、喫緊の課題となっています。
企業のこれまでのSCM改革における取り組みは、「在庫適正化」や「納期遵守率の向上」が中心でした。経営層が年初に提示する「事業計画」と、現場で策定する「業務計画」(四半期・月次)の分断による不整合は以前から認識されていました。
しかしながら、昨今の日々激変するビジネス環境下において、その不整合が引き起こすリスクは増大し、喫緊の課題となっています。
予測できる変動に対する「対応力」は磨いてきたが中長期的な変動への「リスク対応力」は磨けていない
現場で必死に需給調整してきたが利益の最大化は見えていない
営業が掴んでいる「マーケット動向」が適切に社内で活用されず、需給予測、生産計画に活用されていない
ビジネス環境の不確実性の加速、およびIT基盤・技術進歩により、今再び注目されているのが、「S&OP」(Sales and Operations Planning)です。
営業が入手するマーケット情報に基づき、「経営意思」(金額ベース)を「現場オペレーション」(数量ベース)に迅速に反映することで、納期遵守/在庫適正化に留まらず、利益目標の達成確度を上げる手法です。
従来のSCMのゴールは在庫適正化であるのに対して、S&OP導入の狙いは利益最大化になります。これは、「在庫最適化」が、「利益最大化」につながるとは限らないことを意図しています。
欧米・台韓企業はトップダウン型の組織により、「S&OP」を積極的に導入し、事業運営を加速しています。しかしながら、日本企業に「S&OP」を導入するにあたっては、経営の強さ(意思決定スピード)を核とした欧米・台韓企業と、現場の強さ(柔軟性/正確性)を核とした日本企業の違いを考慮する必要があります。
アビームコンサルティングは、トップダウンではなく「すり合わせ」を得意とする日本企業の風土を活かした、フラットな「S&OPブレインチーム」が旗振り役となる「日本型S&OP」を提唱します。
(1)ベクトルを合わせて自律的に動く
(2)S&OPブレインチームを確立する