さいたま市におけるEBPM定着に向けた、データ利活用のユースケース設計およびデータマネジメントの体系整備を支援

　アビームコンサルティング株式会社（以下、アビームコンサルティング）は、さいたま市におけるEBPM（Evidence-Based Policy Making：エビデンスに基づく政策立案）の定着に向け、データ利活用の高度化を支援しました。本取り組みでは、EBPMの実践を見据え、データ利活用のユースケース設計や、職員が安心・安全にデータを活用できるデータマネジメントの体系整備、ならびにデータ利活用に関するPoC（概念実証）などを包括的に実施しました。

　近年、社会・経済環境が急速に変化するなか、行政にはこれまで以上に的確かつ迅速な政策立案と実行が求められています。こうした背景を踏まえ、エビデンスに基づく政策立案（EBPM）や、政策の改善・見直しに資するデータ利活用の重要性が一層高まっています。
　このような状況のもと、さいたま市では、より精緻な行政判断や新たな行政課題への迅速な対応に向けて、データ利活用を推進しており、近年では、「さいたまシティスタット」の取り組みにより、庁内外に向けたダッシュボードの公開を進めることで、データを活用した可視化施策を実現してきました。一方で、データ活用は主に各組織が保有するデータにとどまり、職員ごとのデータ分析スキルにもばらつきがあるなど、活用の裾野拡大が課題となっていました。さらに、将来的な生成AI活用による業務転換も見据え、データを効率的かつ効果的に管理する仕組みの整備も求められていました。

　こうした課題に対応するため、アビームコンサルティングは、データマネジメント・利活用および業務改革に関する専門的な知見・実績を活かし、データマネジメントガイドラインの整備およびデータ利活用手順書の作成を伴走型で支援しました。
　具体的には、組織横断でのデータ利活用を見据え、公開範囲・アクセス権限、データ提供フロー、目的外利用抑止に向けた安全管理、責任分掌（RACI）といった制度・運用上の論点を整理しました。そのうえで、データマネジメントガイドラインの整備においては、データ利活用全体を統括するマネジメントの視点を組み込み、庁内全体に適用可能なデータガバナンスの枠組みを設計しています。あわせて、データ利活用手順書の作成により、ユースケース起点で分析プロセスを体系化し、説明会やワークショップを通じて、現場での自律的なデータ利活用の定着を支援しました。

　アビームコンサルティングは今後も、行政機関との連携を通じ、データに基づく合理的な意思決定を支える持続的で実効性の高い行政運営を支援し、信頼性の高いデジタル社会の実現に貢献してまいります。

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