貿易金融のDX ～新たな価値創造に向けたアプローチ～

図2 は、信用状（以下、L/C）買取を例とした、貿易取引の流れを示した図である。これを見ても分かるように、貿易金融を含む貿易取引を完結させるためには、輸出者、輸入者だけではなく、保険会社、運送会社、銀行など、数多くのプレイヤーが関わる必要がある。加えて、国境を跨いで見えない相手との取引となるため、各プレイヤーが受け取った書類を確認・処理した後、自分にとって信頼のおける次のプレイヤーに順繰りに渡す必要があり、貿易取引とは、「多数のプレイヤーからなる壮大なリレーゲーム」と言える。

また、貿易取引では、輸出入するモノを化体した有価証券である船荷証券（Bill of Lading、以下、BL）など、原本性を求められる書類が存在するといった特徴を持っている。更に、貿易は国境を跨いだ見えない相手との取引のため、金融機関がその仲介役として与信リスクを負担するが、書類を唯一の拠り所として取引を行う性質上、書類に厳密な正確性が求められる。そのため、受け取った書類の記載内容や複数の書類間の整合性のチェックに多大な労力を要し、仮に瑕疵（以下、ディスクレ）があった場合、その修正（アメンド）に多数のプレイヤーとの調整が必要となる。また、貿易関係国・関係者が経済制裁対象ではないか、禁輸規制品ではないか、といったコンプライアンス上のチェックを銀行が担っているといった特徴も持っている。

上記のような特徴・課題を貿易取引は持っていることから、効率化や利便性向上、更には事務ミスリスク削減を図るデジタル化の試みが、20～30年前からインターネットの普及と共に行われてきた。具体的には、企業間の商取引データを標準規約の下で通信回線を介して電子的に交換するEDI（Electronic Data Interchange：電子的データ交換）を、貿易に適用することが行われた。その代表例には、1998年に国際的な銀行間決済のデファクトスタンダードであるSWIFTやコンテナ輸送の保険会社であるTT Clubが立ち上げたBolero（Bill Of Lading Electronic Registry Organization）がある。BoleroはBLなどの船積書類を電子化し、取引関係者間においてデジタルベースでのデータ共有を実現した。
しかし、このように長年に渡って進められたEDIだが、その利用は大企業の一部のプロセスに留まり、本格的な普及には至らなかった。というのも、一因として技術面を中心とした課題があったからである。例えば、取引相手がそれぞれ個別EDIを持つ場合は形式が異なるデータを統合する手間・コストが発生したり、セントラルサーバーへの取引集中による負荷対応やデータ耐改ざん性が十分と言えなかったりするといった課題である。
しかしながら、近年においては、Web技術、OCR（光学文字認識）、更には、ブロックチェーンといった情報技術が飛躍的に進歩し、その結果、様々な取り組みの萌芽が芽生え、貿易金融を含むプロセスデジタル化に向けた潮流が生まれている。その潮流のいくつかを紹介する。

潮流①：顧客（輸出入業者）との接点のペーパーレス・デジタルデータ化
業界横断での船積書類電子化が途上の中、銀行と顧客との接点においてペーパーレス化・プロセスデジタル化の動きが出てきている。
その一つは、銀行が受領した紙ベースの書類をOCRによってデジタルデータ化する取り組みである。つまり、紙で受け取った船積書類をデジタルデータ化し、システムによるディスクレの自動チェックや、後続の行内プロセスのシステム処理に繋げようとするものである。しかし、この取り組みは、企業毎に船積書類の書式が不統一で、輸出者の名称など各項目の表示位置は同じ書類種類でも企業によって異なるといった課題があり、AI・機械学習の高度化による読み取り精度の向上が期待されている。
また、並行して、大手行を中心に、銀行顧客と銀行間を電子的にやりとりするポータル（以下、トレードポータル）を導入してきている。トレードポータルは、船積書類情報をデータとして入手できる上、例えば、コルレス先から受領したL/Cの顧客宛通知の迅速な伝達を可能にするといった顧客メリットを与えることが可能となる。しかし、有価証券であるBLの権利移転といった法整備がなされていないため紙ベースでのやりとりが残存しトレードポータルを利用するインセンティブが限られるといった課題がある。

潮流②：銀行内の貿易金融プロセスデジタル化・自動化
上記の顧客接点のデジタル化の動きと並行し、RPA、BPMツール（Business Process Management）や貿易金融パッケージにより銀行内のプロセスをデジタル化する動きもある。例えば、先のトレードポータル経由で入手した取引データを、RPAを使って記帳システムに自動入力する、更には、TBMLのスクリーニングシステムに自動入力するといったマニュアル処理の削減である。また、貿易金融パッケージ、BPMツール、APIなどを用い、複数の部署やシステムを跨いで連携させるソリューションもあり、欧米行を中心に導入が進んでいる。しかし、繋ぐシステムが多い場合、システム連携コストを含めて大規模な開発となるといったことへの留意が必要である。

潮流③：コンソーシアム型貿易プラットフォームの構築・参加
先に述べたEDIの技術的な課題を克服するのが、ブロックチェーンの出現と共に大きな期待を集めるコンソーシアム型貿易プラットフォームである。貿易取引は、有価証券や契約など原本性が求められ、紙ベースで契約・書類をやり取りしながら、多くの関係者が順繰りに目で確認・処理をする「多数のプレイヤーからなる壮大なリレーゲーム」であると述べた。ブロックチェーンには、①改ざんが非常に困難、②一度記録した取引履歴は削除できない、③リアルタイムで必要な参加者との情報共有が可能といった特性があるが、こういった特性は、原本性・トレーサビリティの確保といった貿易取引の必須要件にマッチすることに加え、今までは郵送などで時間がかかっていたプロセスの迅速化といったメリットの享受を可能にする。こういったブロックチェーンと貿易の持つ特性の親和性が認識され、図4のように世界各地域において、様々な機能を持ったプラットフォームが立ち上がっている。

このように期待の大きい貿易プラットフォームだが、IBMと世界有数の海運・物流企業Maerskが2018年に立ち上げた「TradeLens」が2022年11月に撤退を発表したように、普及・収益化にはまだまだ以下のような課題があるのが実態である。

• 船積書類のデジタル化に関しての法整備がなされていない。特にBLは有価証券であり物理的授受が権利移転の要件となるが、多くの国で電子BLの法的な整備が未済のため、デジタル化しても紙ベースでの授受が残る。
• 国毎の商習慣や業界毎の取り決めなどにより求められる情報が異なる。また、通関システムなど独自の官民プラットフォームが部分的に構築されている。従って、標準化されていない現状でデジタル化をしようとすると、各国・業界仕様への対応が必要となる。
• ユーザーから見た場合、様々な国と貿易取引をするケースも多く、また、機能の面でも物流から金融まで必要であり、地域・国、機能が色々なプラットフォームに分かれている現状では、網羅的にデジタル化のニーズを満たすには様々なプラットフォームに繋ぐ必要がある。その結果、事務システム対応などのコストがかかる。

一方、上記のような課題に対し、貿易取引のデータ標準化に向けて国際商業会議所と世界貿易機関が「Standards Toolkit for Cross-border Paperless Trade」を発行したり、本邦において商社・メーカー・銀行・物流・損保などの出資を受け2020年に設立されたトレードワルツ社がプラットフォーム「TradeWaltz」とアジア各国のプラットフォームを連携させたエコシステム構築を目指したりするなど、解決に向けた試みが進められている。

潮流④：TBMLの高度化
貿易取引は、ディスクレやコンプライアンス視点などでのチェック、いわゆる、TBMLが重要であり、地政学リスクの増大を背景としてその重要性が増していることを述べた。一方、TBMLは、その高度化の必要性に迫られている。図5は、TBMLリスクとしての典型例であるが、迂回取引やシェルカンパニーの利用のような犯罪高度化に伴い、貿易取引当事者の問題有無をチェックするCDD （Customer Due Diligence、顧客管理）に重点を置いた従来のTBMLでは網羅的に対応しきれなくなっている。こういった犯罪高度化に対応するには、船積書類をデータ化したうえでサードパーティが提供するデータと組み合わせた機械学習を含むデータ分析が有用である。しかしながら、一部の銀行でこういった取り組みが見られるものの、多くにおいては、デジタル化視点では、未だ単純なスクリーニングに留まっているのが現状である。

潮流⑤：サプライチェーンファイナンスの拡大
貿易金融に係るデータ利活用の観点では、サプライチェーン上の受発注データを基に資金供与するサプライチェーンファイナンス（以下、SCF）が普及してきている。売掛金ファイナンスの調査会社BCRのWorld Supply Chain Finance Reportによれば、SCFの市場規模は1.31兆USドルであり、CAGR17.1%で成長するとしている。
一方、SCFはサプライヤー・バイヤーにとって資金繰り改善などのメリットをもたらすが、マニュアルでは顧客側・銀行側の事務負担が大きく、現時点で導入が進んでいる大企業から裾野を拡大させるにはデジタル化が欠かせない。欧米を中心とする大手銀行では、サプライヤー・バイヤー間の受発注データをWebポータル経由、あるいは顧客のシステムと銀行のシステムを直接繋いで授受し、銀行内のプロセスと自動連携させるデジタル化が進んでいる。しかし、更にSCFの裾野を拡大するには、受発注情報をデータとして提供するサプライヤー・バイヤー側や大手以外を含む金融機関のデジタル化の取組拡大が期待されている。