通信事業者による異業種参入：医療・ヘルスケア領域への新規事業拡大における成功の要諦

はじめに、通信事業者が事業拡大に舵を切らざるを得なくなった背景を振り返ってみよう。
日本の通信事業におけるエコシステム、つまり通信事業を成立させるプレイヤー群の関係性は、これまで通信事業者を中心に構成されていた。固定電話中心だった時代にいわゆる「ガラケー（日本版フィーチャーフォン）」が登場。1992年には株式会社NTTドコモがこのガラケーに対応したインターネット接続サービス「iモード」を発表した。これによりユーザは、チケット購入や銀行振込を含むあらゆるサービスを携帯端末上で利用できるようになった。株式会社NTTドコモ以外の各社もこの動きに追随し、その結果通信事業者のモバイルインターネット基盤を核とした垂直的なエコシステムが形成された。
しかしながら、2000年代に入り「スマートフォン（スマホ）」が登場、「GAFAM（Google・Apple・Facebook・Amazon・Microsoft）」に代表されるプラットフォーム事業者が革新的な新しいビジネスモデルを創出し、エコシステムを形成して多くのサービスを巻き込むようになった。通信事業者のかつての圧倒的な存在感は急速に薄らぎつつあり、各社の間には「廉価な通信機能だけを商材とする『土管屋』に成り下がること」への不安が広がっている。加えて、5G/AI/IoTといった新たな技術の登場、その他社会環境・経済環境の諸々の変化に伴い、通信事業者の中では「非通信領域における事業機会の発掘と拡大」が喫緊の課題の一つとして認識されるようになった。

通信事業者が新たな事業領域として着目しているのが「企業のDX（Digital Transformation）推進」である。DXの実現の核となるのは5G/IoT/AIといった各種ICT技術であるが、5G/IoT時代の本格到来に伴い、これらの技術に最も精通した存在の一つである通信事業者が、企業の変容を促すソリューションの提供を積極的に進めようとしている。それにあたり通信各社は、DX推進に積極的な「有望業種」を模索している。
本インサイトでは、そのような「有望業種」の一つとして「医療・ヘルスケア」領域を取り上げる。後続の章では、医療・ヘルスケア領域をとりまく現状も概観しながら、なぜ同領域が有望と考えられるのか、通信事業者は同領域でどのようなビジネスチャンスが期待できるのか、といった点を考察する。

既述の通り、医療・ヘルスケア領域へアプローチすることは、関連する各事業者の前時代的な業務の在り方を根本から改革し業務を人手に頼る状態から脱却させるものである。同時に、日本の医療現場および医療サービスの高度化の必要性という現政府の抱える喫緊の課題の一つに対して解を差し伸べるものでもある。
しかしながら、「何から着手すべきかが分からない」という声や、「既存の資産を活かして新規事業を立ち上げたいが、医療・ヘルスケアにおいて自社のどのような要素を活用すべきかが判断できない」という声は多い。そこで当章では、医療・ヘルスケア領域の現状を概観しながら、「通信事業者がラインアップすべき医療・ヘルスケア領域のDX支援サービス」および求められるケイパビリティを整理する。
アビームコンサルティングでは、医療・ヘルスケア領域のDXを支援するサービスを検討・新規立ち上げするにあたり、図3のフレームワークを策定した。これは、医療・ヘルスケア機関DX支援サービスが最終的な受益者に対しどのような価値を提供すべきか、またそのためにはどのようなケイパビリティが求められるかを整理したものであり、大きく3つに区分される。

まず、上記それぞれの背景にある現状課題について概観しよう。
「1. 業務効率化支援サービス」は、その名の通り医療・ヘルスケア事業者の現状業務を見つめ直し、コア業務の効率化を支援するものである。既述の通り現在の医療現場は医師や看護師といったスタッフの知識や処理能力、機転に依存する傾向が強い。この結果スタッフの手作業の多さが業務の遅滞を生む悪循環となるばかりでなく、医療機関の待ち時間の長さが「待合2時間・診察3分」とも揶揄されるなど、患者にとっての苦痛にもなっている。
こうした状況を打破するため、事務作業の内、アナログで行っている作業や、システムに人力で入力している作業などを自動化し、工数を減少させることが当サービスの目的である。また、自動化によりデジタル化された各種情報をAI分析することで、今まで以上により的確な診察を実現するといったことも意図している。

次に「2. 事業高度化支援サービス」は、既述の「生活者の日常生活全般を医療・ヘルスケア行為につなげる」ことを根底に、生活データを活用した疾病の予兆検知や、それらの分析結果を活かした健康改善活動や治療行為の質の向上を狙うものである。
一般の生活者は「健康維持・管理が大切なことは分かっているが、そのために我慢や無理をしたくない」という思いが強い。そうした中、当サービスはサービス利用に際してのエンドユーザの苦痛や我慢を回避し、かつ情報量豊富なデータを取得することを意図するものである。

最後の「3. インフラシステム」は、あらゆる種類のデータを統合し個人に紐づける際に、またデータの収集分析の際に必須の機能である。
既述の通り、医療・ヘルスケア領域においては、単一機関・施設だけでの治療には限界があるとの認識が広がっており、「あらゆる施設が連携して」「予防から予後に至る連続性ある健康管理を行う」必要性が認識され始めている。これを実現するためには、各種施設・デバイスからのデータを一元管理できるID統合機能と、その紐づけられたデータを管理・分析するための基盤が重要な役割を占める。
冒頭でも示した通り、5G/IoT時代においては、ネットワークにつながるデバイスの数・種類が爆発的に増加し、対象物のあらゆる状態や行動を吸い上げるようになる。このデータを収集・分析・管理し、ユーザへフィードバックするしくみ、つまりプラットフォームレイヤが、エコシステムの覇権を握る存在として今後いっそう重要度を増すことになると考えられている。

次に、上記それぞれを提供するにあたり、必要となるケイパビリティについて考えてみよう。
まず「1. 業務効率化支援サービス」は、施設内業務のあり方を見直し、業務に携わる人やモノ・情報・コスト（カネ）の無駄を是正する取り組みであり、具体的なサービスとして院内業務BPR（Business Process Reorganization）や電子カルテ、医療機関向け各種AI・RPAツールなどが挙げられる。
プロセス改善のためのコンサルティング、つまり現状業務の正確な把握や適切な改善提案が必要であるため、業界知識に加え、いわゆるコンサルティングスキル（ロジカルシンキング、ヒアリング・ファシリテーションなどのコミュニケーション力）やIT知識が求められる。

次に「2. 事業高度化支援サービス」は、既述したような「生活者の日常活動全般を医療・ヘルスケア行為につなげ、健康維持・向上に役立てる」ことを目的としているもので、すでに多くのジャンルの事業者が参入し工夫を凝らした各種のサービスを展開している領域である。例として、温泉や自然環境・食事といった地域資源を活かした健康保養地事業を通じ地域振興にもつなげようとする山形県上山市の「クアオルト」事業や、ゲームメソッド機能により患者の服薬に対するモチベーションを向上させ残薬（薬の飲み残し）を減らそうとする株式会社バンダイナムコ研究所と東和薬品株式会社による服薬支援ツール、JR東日本らがJR横浜駅にて実証実験として企画した、駅構内でクイック健康測定ができる「駅チカふらっと健康測定」などが挙げられる。これらのサービスの提供に際しては、既存のリソースを活かしつつ新たな事業を立ち上げるスキル、つまりアイディアをビジネスモデルに昇華させ、関連する第三者を巻き込んだフォーメーションを構築する力が求められる。

最後の「3. インフラシステム」は、上記1・2を実現する際の基盤となるものである。生活者や医療・ヘルスケア機関から吸い上げた膨大なデータを生活者個人単位で名寄せしそれらを管理・運用する。個人に紐づくあらゆるデバイスをシームレスに接続し、それらから吸い上げられる膨大なデータを適切に分析しセキュアに管理する機能、またそれらを必要な関係者のみの間で開示する機能は必須であるが、扱うデータがセンシティブであることに照らすと、安心感を与えうるブランドも不可欠である。

このように、医療・ヘルスケア領域においてDX支援サービスを新規に立ち上げる場合は、上述のフレームワークを用いて自らのケイパビリティや保有リソースに照らしてどのようなサービスを提供すべきかを見極める必要があるが、通信事業者の現在のコア事業や社会的役割を考慮した場合、「3. インフラシステム」を中核事業に据え、一連の機能の立ち上げと作りこみを行いつつ「1. 業務効率化支援サービス」や「2. 事業高度化支援サービス」を展開する事業者群を巻き込んだエコシステムの構築を進める、というプロセスがふさわしいであろう。クラウドやエッジサーバ技術、ブロックチェーンに代表されるセキュアな伝送技術などを活用し、エコシステム全体をオーケストレーションする役割は、通信事業者が大いに強みを発揮できる領域と想定される。