TCFD開示内容調査から見えた業種特性を踏まえたシナリオ分析の要点

上述の「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正はプライム市場上場企業に限らず、有価証券報告書を作成している企業全般が対象となる。
本府令は2023年（令和5年）3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書などから適用開始されており「サステナビリティに関する考え方及び取組」「ガバナンス」「リスク管理」は必須、「戦略」「指標及び目標」に関しては重要性に応じて記載することが求められている。

今回アビームコンサルティングが実施した「TCFD提言に沿ったシナリオ分析、財務インパクト評価に関する動向調査」では、比較的気候変動リスクが高いにもかかわらず、株式会社日本取引所グループ（以下、JPX）が実施した調査^※2によると開示があまり進んでいない3業種（食料品、機械、情報・通信業）のプライム市場上場企業全社（プライム市場全体の22%に当たる366社）を対象に、有価証券報告書のみならず企業ホームページにおけるTCFD提言に関する対応状況についてもリサーチの幅を広げ、シナリオ分析、財務インパクト評価を中心に調査・分析した（調査はいずれも2023年10月時点）。

TCFD提言に関する企業の対応状況調査は過去にもあるが、調査対象媒体が有価証券報告書に限定されているものや、調査内容が開示している企業数に留まるなど表面的なものが多かったように見受けられる。しかし、アビームコンサルティングが開示支援を行っている企業にリサーチしたところ、最も知りたかったのは「自社のリスクや機会をどのように選定すれば良いのか」「自社で一旦選定したリスク機会項目に抜け漏れがないか」「財務インパクト評価はどういったロジックで実施すればよいのか」など「戦略」におけるシナリオ分析や、財務インパクト評価に課題が集中していることが分かった。今回の調査は、企業にとって最も難易度の高いシナリオ分析、財務インパクト評価の分析にまで踏み込んだ点に大きな特徴がある。

温室効果ガス（GHG）の排出量^※3と削減目標についても調査結果をまとめた（図3）。まずGHG排出量については、食料品ではScope1、2に関しては全体の72％が開示済みであり、Scope3に関しても全体の51％が開示していた。機械ではScope1、2に関しては76％が開示済みと高い比率を示したがScope3になると35％と開示比率が大きく下がった。情報・通信業は相対的に開示比率がやや低くScope1、2が56％、Scope3が29％という状況であった。
現状でScope3まで開示できている企業はまだ一部に限られるが、自社のみならずサプライチェーンを通じた排出削減が求められる昨今の状況から今後増えていくことは間違いない。ただ業種により算定における困難さが異なるであろうことが本調査結果からも伺える。
Scope3開示比率が51％と最も進んでいた食料品は、カテゴリー1（購入した製品・サービスに由来するGHG排出）の比率が高く、産業連関表ベースの排出原単位表から2次データを用いた算定が比較的容易であるということが推測される。
一方で機械のScope3開示割合が低いのは、カテゴリー11（販売した製品の使用）の比率が高い業界特性から、参照できる原単位データもなく算定が困難であることが要因ではないかと考えられる。逆に機械におけるScope1および2の開示率が高いのは、顧客からの製品単位での排出量情報提供の要請の備えるためではないかと考えられる。
情報・通信業ではScope3に限らず全体的に開示割合が低くなっているのは、比較的小規模な企業が多く、GHG算定まで着手できていない状況があるのではないかと推察する。

GHG削減目標については、Scope1、2に関しては、食料品92%、機械76％、情報・通信業63%と多くの企業が削減目標を開示している。これは、日本政府が2030年度までにGHG排出を46%削減（2013年度比）するという目標を打ち出していることが大きく影響していると推測される。
一方、Scope3削減目標になると、食料品26％、機械16％、情報・通信業15％と大幅に開示率が減少する。サプライヤーと共同で取り組むScope3削減は自社のみでは完結できず、現状では目標設定して開示するハードルが高いことが見て取れる。

今回の調査では、東証プライム上場企業の食料品、機械、情報・通信業の全企業を対象に、企業ホームページにおけるTCFD提言に対する開示状況を、シナリオ分析、財務インパクト評価を中心に実施した。全体としての共通事項とともに、業界特有のリスクや機会項目も浮かび上がってきており、これから検討する際や検討内容の高度化を図る際の参考となり得る有益な結果が得られた。
これから取り組みを始める企業だけでなく、自社で取り組みを始めたものの自信がなく同業他社の動向や取り組み事例が気になるといった企業にとっても、参考にしていただけたのではないかと考える。
本調査が、これからTCFD提言に沿った開示を始める企業や既に開示済の企業が開示内容の高度化を検討する企業の一助になれば幸いである。

最後に、本インサイトでは一般に浸透しているTCFDという名称を用いたが、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は2023年6月、最初のサステナビリティ開示基準となるIFRS S1号（サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項）と、IFRS S2号（気候関連開示）を公表し2024年からTCFD機能もISSBに移管された。
日本においてはサステナビリティ基準委員会（SSBJ）によって、日本版S1基準およびS2基準の開発が進められている。このSSBJが開発する基準が日本のサステナビリティ開示基準となり、金融庁も有価証券報告書に取り込むことを検討している。これらの流れを受け、今後もTCFD提言（IFRS S2）に沿った開示を進めていくことの重要性がさらに高まっていくことを付記しておきたい。

今後もアビームコンサルティングは、クライアントの変革パートナーとして、2050年カーボンニュートラル実現に向けた企業のGXマネジメントの構築を支援していく。