国内金融機関におけるSDGs（持続可能な開発目標）の取り組み

環境省が2020年3月に公表している「持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド[第2版]」において、SDGsの活用によって広がる可能性として「企業イメージの向上」「社会の課題への対応」「生存戦略になる」「新たな事業機会の創出」の4点が挙げられている。これらは、厳しい経営環境が続いている金融機関においても、中長期的な視点を持ち持続可能な経営を実現する上で、重要なテーマと考えられる。金融機関のSDGs・ESGの取り組みについて、業界団体としての取り組みと、個別金融機関の取り組みについてみていく。

出典：環境省「持続可能な開発目標（SDGｓ）活用ガイド[第2版] 概要版」

a）金融業界団体の取り組み
金融の各業界団体の取り組みとして、銀行については2018年3月に全国銀行協会が会員の銀行役職員の行動規範・倫理規範として定めている「行動憲章」の見直しを行い、SDGsやESGの課題に対する視点を反映した。証券業界においても日本証券業協会が2018年3月に「SDGs宣言」を公表し「1. 貧困、飢餓をなくし地球環境を守る取組み」「2. 働き方改革そして女性活躍支援を図る取組み」「3. 社会的弱者への教育支援に関する取組み」「4. SDGsの認知度及び理解度の向上に関する取組み」をテーマとして挙げている。また、保険業界においては、生命保険協会や損害保険協会が「行動規範」を改正するなど、SDGs達成に向けた取り組みの方針を示している。

b）個別の金融機関の取り組み
社会的課題解決・SDGsの実現という金融機関の経営課題に対し、どのような重点項目（マテリアリティ）を設定しているかをメガバンクの開示資料をもとに整理する。
図3の通り、各金融機関の特色が出ているが、いずれについても環境などの外部に対する取り組みと、経営基盤・ガバナンスの整備などの金融機関内部に関連する項目が挙げられている。
また、このような金融機関ごとの経営方針のもと、具体的なKPIを定めて取り組みが進められている。例えば、三菱UFJフィナンシャルグループでは、サスティナブルファイナンスについて2019年から2030年までに累積35兆円（当初20兆円としていたものを2021年4月に上方修正）の実行を目指すという目標を設定している。
従来から環境格付融資やグリーンボンドの引受などがあったが、昨今は「グリーン預金」による金融機関自身の資金調達や、資金調達先のESG・SDGs活動の目標の達成状況や社会的影響により条件が変動する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」「サスティナビリティ・リンク・ローン」の実行など多様化してきている（図4）。なお、それぞれの商品の特性については、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）や環境省が公表している各種原則・ガイドラインをご参照いただきたい。

図3 メガバンクが設定する重点項目（マテリアリティ）

出典：公表資料をもとにアビームコンサルティングにて作成

図4 SDGs・ESGに関連する金融商品の例

出典：公表資料をもとにアビームコンサルティングにて作成

日本国内においてSDGs・ESG取り組みが本格化するきっかけとなったのは、「持続可能な開発目標（SDGs）」の2015年9月の国連サミットにおける最終文書の合意であるとされている。その中でも、日本国内の投資・運用の領域においては、2015年9月の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による国連責任投資原則（PRI／Principles for responsible Investment）への署名の発表により、取り組みが加速したと言われている。その後、2019年9月には責任銀行原則（PRB : Principles for Responsible Banking）も策定され、大手銀行や地方銀行等の日本国内の8金融機関※が参加している。
金融機関にとってこれらは、社会インフラを担う立場としての責任を果たすという側面と新たなビジネスの機会という側面があると考えられる。従来からある社会貢献としてリターンを目的としない支援（寄付等）も重要な活動ではあるが、そうした付加的な活動は個社の経営環境に影響を受けやすい。そうした中で、SDGsに中長期にわたり持続的に取り組むためには、ファイナンスなどの金融機関としてのコアの事業とリンクした活動が重要になると考える。
世界的にもESG・SDGsの取り組みは発展の途上にあり、今後、市場規模も拡大していくことが予想される。そうした中で、各金融機関はそれぞれの特色を生かしながら積極的に取り組みを進めノウハウを蓄積すると共に、しっかりと取り組みについてアピールし社会的な評価を得て取り組みをさらに深化させる、といった循環を作ることが大切である。