ネイチャーポジティブは経営実装の段階へ　GNPS2026で見えた企業変革の論点

気候変動に関する状態と取り組みの進捗を測る温室効果ガス（GHG）のような統一指標が存在しない──この問題が、ネイチャーポジティブの理解や推進を常に難しくしてきた。特に、その土地の自然環境が改善しているのか否かを測る「自然の状態」指標は長らく標準化されず、多くの枠組みで「プレースホルダー（仮置き）」として扱われてきた。

本サミットの主催団体の一つであるNPIは、この「自然の状態」指標の標準化を主導している。世の中に存在する数百～数千の指標をレビューしたうえで、科学的な妥当性を確保しつつ、可能な限りシンプルな指標のセットを提案している。2024年10月には自然の状態指標のフレームワークの初版ドラフトを公表し、パイロットプロジェクトを経て、2026年2月に最終協議に向けたドラフト（最終ドラフト）を公表した。指標の最終フレームワークは、2026年10月に公表予定である。詳細はNPI公式サイトを参照。

出所：Nature Positive Initiative “DRAFT MEASUREMENT GUIDANCE EXECUTIVE SUMMARY: STATE OF NATURE METRICS - FEBRUARY 2026” （2026年2月）に基づきアビームコンサルティング作成

本サミットで報告されたパイロットプロジェクトの内容を踏まえると、「自然の状態」指標の計測の現場では、下記のような課題に取り組む必要があると考えられる。

1. スキル・リソースの確保
   パイロット企業においては、ドローンによるマルチスペクトル画像解析、LiDAR（レーザー測距）を用いた樹木計測、トラップ調査やeDNA（環境DNA）による生物モニタリング等の手法を組み合わせて指標を計測している。こうした計測には学術的な知見を持つパートナーとの協働や、内部人員の確保が不可欠である。
2. スケーラビリティ
   計測は現地実測が基本で、拠点が増えるほどコスト・労力がほぼ比例的に増える。加えて生態系ごとに適した指標・手法が異なるため、GHGのように全社を一つの物差しで測り、積み上げて集計・比較することが難しい。対象範囲をサプライチェーンまで広げれば、さらに困難である。
3. 取り組みの意義
   現時点では、自然の状態の測定を強く求める法規制や市場インセンティブは整備されていない。ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）における自然関連基準の開発においても、具体的な指標の取り扱いは決定が先送りされている。企業にとっては、測定に取り組む意義が見つけにくい。
4. 測定と行動の分断
   自然の状態を測ることは、必ずしも行動を進めることに直結しない。「測って終わり」になることを防止する必要がある。自然への影響要因が多層的であること、個別施策と自然の回復の因果関係を証明しづらいこと、施策の実行と自然が回復するタイムラグがあること等から、特に短期間で行動の効果を示すことは難しい。

本指標を広く普及させ、かつ実際の改善行動に結びつけるには、測定を簡便化するツールや、測定を促す賞罰（インセンティブや規制）、測定結果を目標や行動へ翻訳する方法論の確立が欠かせない。NPIは2026年9月頃までに最終的な指標フレームワークを、さらに2026年下半期にはガイダンスを公表予定であり、企業は今後の展開を注視し自社行動への組み込みを検討すべきである。

同時開催された展示会「NATURE TECH!」は、「自然の状態」の計測の壁を打ち破る動きが、明確な市場機会として立ち上がっていることを実感させるものであった。 小型衛星、AIによる生物種同定、スマート養殖、土壌モニタリング等の最先端技術が自然の計測のハードルを大きく引き下げている。ネイチャーテック市場は、現在の約20億ドルから2030年に約60億ドルへ、およそ3倍（年率約20%）に拡大する見込みである^※8。測定の難しさという課題は、裏を返せば、テクノロジーにとって最大の成長機会にほかならない。一方で、企業にとって重要なのは測定そのものではない。測定によって得られた結果を目標設定や投資判断、サプライチェーン施策へどのように結びつけるかである。当社は、この「測定から意思決定への翻訳」を可能にする設計力こそ、日本企業が自然資本対応を実効性のあるものへと発展させる鍵になると考える。

※8 Nature4Climate & Capital for Climate『The Nature Tech Market: Necessary, Emergent, Dynamic』（2022年11月）
https://nature4climate.org/wp-content/uploads/2022/11/N4C-C4C-nature-tech-market-report-final.pdf
市場規模は推計値であり、定義・基準時点により変動する。

本サミットの成果として、ネイチャーポジティブ実現への決意を表明した「熊本宣言」が発表された。85の企業・団体が熊本宣言に賛同し、この成果を受けてIUCN-Jの道家氏より「ネイチャーポジティブな社会に向けての歩みを日本から実現しなければならない」と発信された。

熊本宣言において、「ネイチャーポジティブ経済への移行は、コストではなく、持続可能な成長に向けた投資であり、長期的な価値創造の機会である」と位置づけられた。実効性のあるネイチャーポジティブへの取り組みを加速させるためには、企業・自治体・アカデミア等の協働が必要であるとともに、自然にプラスとなる方向へと資金の流れを転換する金融機関や投資家の役割も欠かせない。KMGBFのビジョン「自然と共生する世界」実現に向け、社会全体を巻き込んだアプローチの必要性が訴えられた。

COP17に向けて、先述した「自然の状態」指標の標準化やISSBによる自然関連課題の開示に関する実務ガイダンスの開発、さらにKMGBFの進捗評価が進んでいる。企業としては、こうしたマクロな動向を把握しつつ、自社のバリューチェーンにおいて自然資本の劣化を食い止め、リスクを顕在化させないことが肝要である。

自然資本の課題は、企業の事業継続性や競争優位性に影響を与える構造的な経営課題である。アビームコンサルティングとGXコンシェルジュは、自然資本というテーマを「ネイチャーポジティブへの貢献」という論点として単独で扱うのではなく、脱炭素・資源循環への対応、地政学リスク・人権課題を含めたサプライチェーンのレジリエンス強化、新たな市場・事業機会の創出といった既存の経営アジェンダと一体のものとして、経営に統合していく必要があると考える。

当社は、TNFD提言に基づく情報開示を終えた先にある段階、すなわち自然関連リスク・機会の把握結果を目標設定や事業変革、投資判断へと結び付ける「経営実装」のフェーズこそが重要であると考える。本稿では、このフェーズを「after TNFD」と表現する。本サミットで見えてきたのは、after TNFDを目指そうという機運の高まりである。一方で、「開示のための分析」や「開示作成」に過大な労力・コストを割いている企業も少なくない。アビームコンサルティングは、GISやAI技術を用いて労力のかかるTNFD開示の省力化を行い、その先にある目標・指標設定、戦略策定、既存事業の変革や新規性のある取り組みにリソースを割くための支援を提供する。

また、自然との関わり方やステークホルダーとの関係性は企業によって多様であり、本サミットで紹介されたような先行事例を自社で再現することは容易ではない。アビームコンサルティングでは、業種特性や企業の状況に合わせて、自然資本対応の様々なアプローチを提案する。例えば、ネイチャーフットプリント等の定量指標の検討や、GIS・AI技術を活用した評価やモニタリングによって施策の効果の継続的な検証、さらに、官公庁・アカデミア・NGOとの連携体制の構築を支援することで、単独では成し得ないランドスケープ単位の合意形成と実装を後押しする。

ネイチャーポジティブを開示のその先に進めるためには、事業部門・調達部門等の社内関係者、伴走者となる外部パートナーとの連携が欠かせない。アビームコンサルティングは、総合コンサルティングファームとしてセクター知識や各機能部門の専門性を活かし、社内連携や社外のパートナーづくりを支援する。