ネイチャーポジティブ(自然資本・生物多様性)推進支援サービス

ソリューション

ネイチャーポジティブを企業価値と競争力に変える
自然資本・生物多様性の分析・開示の効率化から、その先の「実装」までを一貫して支援

自然資本は、あらゆる企業活動を支える不可欠な「経営資源」です。依存し影響を及ぼす自然を保全・回復し、共生しながら次世代へ受け渡すこと―それは企業の責任であると同時に、供給の安定やレジリエンスの向上、新たな事業機会の創出につながる成長の源泉です。
アビームコンサルティングは、AI・GIS(Geographic Information System:地理情報システム)を活用した効率的なLEAP分析・TNFD開示に加え、セクターと環境の専門知を掛け合わせ、その先のネイチャーポジティブ実装までを一貫して推進します。開示対応にとどまらず、企業価値向上と自然資本の実質的な改善を両立する事業・業務への実装を実現します。

背景

自然資本への依存・影響が大きい食品・消費財・素材・アパレル・インフラなどの業界およびそのサステナビリティ推進部門・経営企画部門にとって、自然関連課題への対応は避けて通れないテーマとなっています。昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)を背景に、TNFD提言に基づく情報開示への対応を表明した日本企業は2026年6月時点で200社を超え、世界最多となりました。CSRDやSSBJといった制度も追い風となり、自然関連開示は着実に浸透しています。いま問われているのは「開示の有無」ではなく、その取り組みを事業の競争力やレジリエンス向上、そして自然資本の実質的な改善へどう結び付けるかです。

課題

自然関連開示の完成度は高まる一方、ネイチャーポジティブの事業への実装はなかなか進まない

問題点

  1. 陸域・淡水域・海洋域や大気、そこに生息する生物種など多様な要素を対象とするため分析が複雑化しやすく、結果を実行可能な施策へ落とし込みにくい。
  2. 自然の将来変化や、そこから得られる便益が劣化・消失した場合の事業への影響を定量的に把握しにくく、費用対効果を踏まえた優先順位付けが進まない。
  3. ネイチャーポジティブ推進にはサステナビリティ部門、事業部門、調達部門、生産現場などの連携が不可欠である一方、重視するKPIや時間軸が異なるため、組織横断での合意形成が難しい。

アプローチ

アビームコンサルティングは、総合コンサルティングファームならではの幅広い業種知見と環境領域の専門知を掛け合わせ、分析から実装・開示までを一貫して伴走します。複雑で解釈の難しい分析結果をAI・GISの活用により実行可能な施策へと落とし込み、将来の事業インパクトを財務面から評価することで、投資対効果に基づく優先順位づけを可能にします。さらに、セクターと機能(調達・物流など)の専門家が部門横断での合意形成を後押しし、開示にとどまらないネイチャーポジティブの実装を推進します。

特長

  • 幅広い業種カバレッジ × 環境専門知

    総合ファームならではの業種知見と環境領域の専門家を融合し、業種固有の課題や現場に寄り添った実効性の高いネイチャーポジティブ推進のあり方を提案。一般論・理想論ではない「現実解」をクライアントに提示します。

  • AI・GISを活用した効率化・自走支援

    NEC開発のAIや水・事業リスク評価ツールなどを活用し、複雑・長期化しがちなLEAP分析と情報開示を効率化。GISによるモニタリングなどを通じて、クライアントが自走できる体制の構築、およびデータドリブンな意思決定を実現します。

  • セクター×機能専門家による合意形成支援

    調達・物流などの機能専門家とセクター知見を結集し、現場への定着と部門横断での合意形成を後押しします。さらに、地域社会やアカデミアとのエコシステム形成も伴走します。

短期間で対応課題を見極める「Nature Positive クイックアセスメント」

「何から始めればよいかわからない」「LEAP分析は実施したが行動に移せない」――そうした状況に対し、TNFD等のフレームワークや他社と比較したネイチャーポジティブ対応の現状と課題を約2-3週間で客観的に診断します。AIの活用により短期間で初期評価を提供できる点が特徴です。経営層に対して「何に優先的に取り組むべきか」「どこから着手すべきか」を客観的な材料とともに示すことで、社内の意思決定や予算化を後押しします。本格的な分析・戦略策定フェーズへのスムーズな入口としてご活用いただけます。

分析・戦略策定支援

LEAPアプローチの方法論に従い、バリューチェーンや調達品目、立地ごとにホットスポットを特定し、想定される財務影響を踏まえながら優先課題を見極めます。こうした分析には多くの労力を要し、外部専門家への依存が生じやすい領域ですが、アビームではAI技術を用いて分析を効率化するとともに、必要に応じてクライアントによる自走化まで実現します。
戦略策定においては、国際条約や国内の国家戦略、先行企業の動向を踏まえ、納得性の高い目標・KPI・戦略の策定に加え、地域やアカデミアと協働したエコシステム形成まで伴走します。

実行・モニタリング/情報開示支援

実行段階では、調達や物流、安全環境といった各分野の専門知見を活かし、業種特性や現場の課題を理解しながら、既存事業における施策推進に加え、自然再生やクレジット創出などを通じた新たな事業機会の創出を推進します。
情報開示においては、規制やフレームワークへの準拠に加え、機関投資家や取引先、地域社会など想定する読み手や目的を整理したうえで、開示内容や構成をアドバイスします。こうした情報開示戦略と、関連会社であるGXコンシェルジュによる機動的な開示実務支援を組み合わせることで、クライアントが情報開示を通じて目指す価値創出を後押しします。

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