トークン化預金が実現する銀行決済インフラの24時間化──即時資金活用時代への転換

グローバルに事業を展開する企業のCFOや財務責任者にとって、銀行への期待は「どこに資金があるかを把握すること（可視化）」から「必要な時・場所で資金を即座に動かし利用できること（使える化）」へ大きく転換している。従来、銀行は各拠点の口座残高を正確に管理し決済を安全に処理することを重視してきた。しかし企業側では、遊休資金を極力減らし24時間365日（24/7）いつでもビジネスに資金を投入できる体制作りが競争優位を左右する時代になっている。実際、多国籍企業ではタイムゾーンや週末の壁によって資金移動が滞り、資金の有効活用を阻むケースが後を絶たない。例えば日本企業の場合、クロスボーダー送金においては、送金元・送金先双方のシステム稼働時間やコルレス銀行の営業時間、さらに複数タイムゾーンをまたぐ処理の制約により、海外子会社が日本の休日や夜間に資金不足に陥っても即座に資金を融通できず、資金が滞留する時間が生じている。

この点で、クロスボーダー決済領域における海外主要銀行とのギャップは顕在化している。欧米の大手銀行はすでに24時間稼働のグローバル決済サービスを提供し始めている。例えばCitigroupは独自のデジタルプラットフォームを用いて24/7対応のクロスボーダー送金を実現し、HSBCも全営業日に即時決済を義務付ける欧州のインスタント決済に対応するなど、企業の資金ニーズに合わせたサービスを拡充している。対照的に日本の銀行は、国内送金では全銀モアタイムシステムにより24時間化が進む一方で、クロスボーダー送金においては長年の日次バッチ処理に依存するシステム構造に依然として依存する傾向があり、グローバル規模でのリアルタイム送金や連続残高管理といった機能には高度化の余地が大きい。このままでは、グローバルなトランザクションバンキング市場での競争力に影響を及ぼす可能性がある。決済インフラのモダナイズは、日本の銀行がこれからも企業との信頼関係を維持し、グローバル市場で存在感を保つために優先度の高い経営課題である。

ブロックチェーン技術をどのように位置付ければ銀行インフラ変革に活かせるのか。鍵は「ブロックチェーン＝手段」という視点である。日本の銀行システムはメインフレームを中心とした大規模な既存システム基盤であり、この枠組みを前提にしつつ変革を図るには、全面刷新ではなく段階的モダナイズが現実的だ。例えば、既存の堅牢な勘定系はそのままに、周辺部分や付加機能へ新技術を横付けして改善していくアプローチが考えられる。この方法なら、全面リプレースに伴う大規模投資や移行リスクを抑えながら、着実に新しい価値を提供できるだろう。

ブロックチェーンが備えるプログラマビリティ（契約ルールに基づく自動処理）に目を向ければ、従来システムでは難しかったきめ細かな資金移動制御が可能になる。例えば営業終了後に自動で特定の資金振替を完了させておく仕組みや、事前予約した取引を指定時刻に無人で実行する仕掛けなど、スマートコントラクトによって人手に頼るオペレーションを削減できる領域は広い。現在、日々の決済現場で発生している「潜在的な非効率」（夜間・休日の資金滞留やヒューマンエラー等）も、ブロックチェーンの自動処理で解消できれば、銀行の基幹業務そのものを底上げできる可能性がある。新規サービス開発に加えて、基盤のモダナイズ手段としてブロックチェーンを活用することが、銀行にとって着実で大きなメリットをもたらす。
アビームコンサルティングが複数の国内金融機関を支援する中で共通して確認してきたのは、全面刷新も遡上にあげたうえでの結論が、基幹系の現実的な刷新構想で、既存基盤を活かしながら特定機能を外付け・拡張する方式である。この実務的な帰結が、次章で述べる「横付けモデル」の出発点となる。

ブロックチェーンの有用性は明らかだが、全面展開よりも段階的に進めるほうが現実的である。そこで重要となるのが段階的な導入戦略である。優先領域が定まったら、限定的な領域でのパイロットから着手すべきだ。例えば、需要が高く効果測定もしやすい特定の通貨圏や地域に対象を絞り、トークン化預金を用いた24時間決済サービスの試験運用を行う。グローバルに米ドル資金の即時移動ニーズが高い企業グループを選定し、そのグループ内の資金移動を半年〜1年程度モニタリングする、といったプロジェクトが考えられる。こうしたPoC（概念実証）によって、資金効率や事務負荷削減といった具体的なメリットをデータで示すことができれば、次のステップへの足掛かりとなる。

パイロットで成果が確認できたなら、段階的な機能拡張と標準化へ移行する。初期段階では1通貨・1ユースケースに限定していたものを、徐々に対象通貨・地域・取引の範囲を広げて実績を積み上げる。例えば最初はドル建て送金だけだったものを、次いでユーロや円にも適用する、特定企業グループ内の即時資金移動だけだったサービスを取引先や他行間決済にも拡大する、といった具合である。各段階でKPI（重要指標）を設定し、課題がなければ次フェーズへ――というフェーズゲート管理を行うことで、リスクを可視化しつつ大胆な変革を進められる。一連のステップを経て最終的に目指すのは、グローバル全体の資金を統合的に管理するプラットフォームである。トークン化預金を駆使して多通貨・多地域の資金を24時間ノンストップで最適配分できる仕組みを構築することが、銀行にとって将来にわたる競争力につながる。

本稿では、企業財務を取り巻く環境変化と、ブロックチェーン技術を活用した金融インフラの段階的モダナイズ戦略について考察してきた。グローバル決済の新潮流は、銀行にとって大きな好機である。決済の高速化や24時間化による変化は、銀行サービスの効率化やコスト削減を超えて、企業の運転資金最適化、グローバルサプライチェーンの強化、新たな金融サービス創出といった本質的価値の向上をもたらす可能性がある。

この恩恵を真に享受するためには、銀行自身が主体的に動き出すことが不可欠だ。例えば、各行は自社の現行プロセスを精査し、横付けモデルでモダナイズ可能な領域を特定する、企業顧客の24/7資金ニーズを洗い出し、優先するユースケースや通貨市場を選定してパイロットに着手する、といった具体的な行動が求められる。実装段階では、部門横断のチームを組成し、段階的導入のロードマップを描きつつ、IT戦略への組み込みや限定領域での技術検証などを進めることが肝要である。小さく始めて効果を見極め、成功パターンをもとに段階的に展開する——それこそが確実な変革への一歩となるだろう。

アビームコンサルティングは、国内外多数の金融機関や事業法人に対してグローバル決済・資金管理の高度化やデジタル変革支援の実績を持ち、銀行と企業双方の視点に立った知見を有している。本稿で取り上げたような金融インフラのモダナイズに取り組む際には、現状診断から段階的導入の設計・実行、規制対応、グローバル統合運用まで、各フェーズに応じた支援が可能である。ぜひお声がけいただきたい。