大型EPC案件にみる、電力業界の調達リスクマネジメント進化 ―― 需要増・脱炭素時代の設備調達に求められるリスクマネジメント構築の必要性

電力業界は現在、かつてない規模の投資ラッシュに直面している。
第7次エネルギー基本計画などでも示されているとおり、脱炭素化の潮流のもと、再生可能エネルギー電源、次世代火力、送配電ネットワークの次世代化といった新しい成長投資が急速に進展している。

一方で、DX進展に伴うデータセンターの増設やGX文脈における電化推進など、社会インフラ側の電力需要も拡大している。その結果、業界全体として「低廉・安定・環境適合」という三つの要請を同時に実現する、いわば“トリレンマ”への対応を迫られている。
過去に類を見ない新規領域への投資が増加する中で、従来型の調達スキームではリスクを十分に制御しきれなくなりつつある。

加えて、サプライヤー側でも構造的な変化が進む。重電メーカーの事業撤退や海外移転が相次ぎ、サプライチェーンにおける地政学的リスクは高止まりしている。
COVID-19やウクライナ情勢を契機に、供給制約やコスト上昇が常態化しつつあり、調達段階でのリスク顕在化が加速している。
その結果、発注者・受注者間、さらには元請・下請間においても、リスク分担や責任所在をめぐる調整が一層シビアになっている。

これらのリスクは単なる調達上の問題にとどまらず、個々の投資案件の採算悪化や投資回収の遅延、さらには事業計画そのものの見直しを迫る要因となりうる。実際に、条件設定の不備やリスク分担の曖昧さが、追加コストや紛争の発生を招き、経営判断に重大な影響を及ぼすケースも顕在化している。

今後、発注者側が取り組むべきは、取引全体を通じたリスクマネジメントの仕組み化だ。
調達部門は、単なる価格交渉の主体から「条件交渉プロセスの設計者」としての役割を担う段階に入っている。すなわち、調達機能が単なる購買活動にとどまらず、投資リスクを制御する経営機能の一部として再定義されることを意味する。

大型EPC案件では、取引条件の見直しや条項調整の一つひとつが、その後の設計変更、納期、原価管理へと波及する。したがって、調達プロセスを統制することで、リスク管理の“骨格”を構築することが可能となる。

ただし、この仕組み化には一定のハードルも存在する。
リスクを明確化する過程では、主管部門での仕様確定やスケジュール管理にも踏み込む必要があり、従来「発注時点では確定できないため、ケースバイケースで対応してきた」部分にも一定の基準や考え方を導入することになる。
結果として、主管部門を含めた社内調整の負担が一時的に発生・増加することも避けられない。

しかしながら、立ち上げ初期の個別案件として見れば、一定の労力は要するものの、調達・主管・法務が連携して標準プロセスを整えることは、リスクの属人対応からの脱却や中長期的な負担減の第一歩となる。

今後の電力業界においては、これまでに経験のない事業の立ち上げや投資といったチャレンジが見込まれる。スポットでのコスト低減だけでなく、調達から稼働後までを見据えたより包括的なリスク管理が必要となる。

そのポイントは、「単なるリスク転嫁ではなく、適切なリスク分担を設計すること」にある。
社内の関係部門間、あるいは発注者・受注者が共通のリスク認識を持ち、リスク発生時には協働して対応できる関係性を構築することで、結果として事業全体の安定性と持続性を高めることができる。

未知の領域に挑む企業にとって、調達リスクの識別や条件調整は単なる事務手続きではなく、事業リスクを制御するためのマネジメントの手段である。
アビームコンサルティングは、調達、EPC、プロジェクトマネジメントを横断した視点と、実務に根差したリスク診断・基準設計のアプローチにより、電力業界における大型投資の安定的な遂行を支援する。

注記
本稿は、一般的なビジネス上の知見および調達リスクマネジメントに関する情報提供を目的としたものであり、特定の案件や契約条件に関する法的助言を行うものではありません。
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