【イベントレポート】社会的価値と経済的価値のトレードオフをどう解消するか、CSV経営における事業開発の要諦

近年、多くの企業が新規事業開発を通じて持続可能な社会の実現に貢献しようと試みているが、その実態には厳しい現実がある。アビームコンサルティングが過去に実施した調査では、大企業の新規事業のうち、実際にローンチまで到達したのは全体の約43％。さらに、その後黒字化し中核事業へと成長した事例となると、わずか3.2％にとどまっていた。多くの企業において、価値定義から構想・検証、事業戦略の策定、プロダクト開発・ローンチといった事業開発のプロセスがフレームワークとして整備され、PoC（概念実証）やLean開発の取り組みも一般化しつつあるが、だからといってすべての新規事業の確度が高まるわけではなく、現場ではいまなお試行錯誤が続いている。

このような事業開発の難所に対し、村田製作所 執行役員 技術・事業開発本部 事業インキュベーションセンター　センター長の安藤正道氏は、「事業開発は『社会的価値』と『経済的価値』の両立を前提として取り組んでいる」と語った。また、村田製作所の社是には、「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」「会社の発展と協力者の共栄をはかる」という言葉が掲げられており、社会的価値と経済的価値の追求が企業の存在意義そのものであることが明確に位置付けられている。安藤氏は、「利益は目標ではなく必須であり、社会的価値と経済的価値は両輪である」と説明した。

また同氏は、事業開発における判断基準として「四つの葉」（Technology・Strategy・Timing・Heart）の重要性を挙げた。この４つの要素は、いずれか１つでも欠けていれば事業として継続すべきではないとし、実際に一定の売上や利益が出ていた事業であっても、将来のリスクや技術的・戦略的な限界を理由に撤退を決断したケースもあるという。

さらに、新規事業に取り組むうえでは、人材面も重要だ。安藤氏は、新しい取り組みに手を挙げる人材の多くは熱意を持っている一方で、スキル面では未成熟なケースも多いと指摘する。スキルを持つ人材は既存の業務に深く関わっていることが多く、新規事業にアサインしにくいという事情もある。こうした中で同社では、「Will（意志）を固める」ことを大切にし、プロジェクト初期から自律的に動ける中核人材を配置することに重点を置いている。

例えば、事業の立ち上げにおいては、「30人で30億円の売上をつくる」ことをひとつの目安として掲げている。この30人は、指示を待つのではなく、主体的に考え動く「コア人材」で構成されるべきだという。あるプロジェクトでは、この専任メンバーに加えて、工場やコーポレート機能などを含め100人規模の体制となっており、事業としての自立を目指したマネジメント体制が構築されている。

こうした実践を通じて、安藤氏は、事業創出とは「継続して利益を得る仕組みを作ること」であると定義し、単発の売上ではなく継続的な開発計画や仕組みづくりが重要だと強調した。

一方で、近年、社会課題の解決を起点とした新規事業開発の必要性が、イノベーション領域においても強く意識されるようになってきている。2011年にマイケル・ポーターが提唱した「共通価値の創造（CSV）」という考え方に端を発し、企業はもはや経済的価値の創出だけを目的とするのではなく、社会的価値の実現と両立したかたちで企業活動を進化させていくことが求められている。
もちろん、企業にとって利益の創出は欠かせない前提である。しかし現在ではそれに加えて、「企業は社会の公器である」という観点のもと、社会課題の解決にも真摯に向き合うことが重要となる時代に移行しつつあり、それが経済的価値とトレードオフにならず、社会的価値を提供しながら収益を得てそれをまた社会に還元するというサイクルを回すことが、高い企業価値として認められるようになっている。その結果として、社会的価値の創出と経済的価値の実現を統合的に捉えた事業開発、つまりCSV型の事業開発への関心が急速に高まっているのである。（図1）

これまでの事業開発は、問題の難易度が比較的低く、かつ普遍性が高い領域を対象とすることが多かった。こうした領域では、マネタイズしやすく収益モデルを描きやすいことから、多くの企業が事業機会を見出してきた。ただしその分、競争が激化しやすく、レッドオーシャンに陥るリスクも高い。

一方で、いわゆるVUCAの時代と言われる昨今では、AI技術をはじめとするテクノロジーの進化やサステナビリティに関する規制の変化など、ビジネスの前提そのものが大きく変わりつつある。こうした外部環境の変化を背景に、従来は「難易度が高く、普遍性が低いため、事業化には適さない」とされていた領域にも、徐々にマネタイズの可能性が見出されつつある。図１に示す経済合理性曲線が外側に広がることで、これまで埋もれていた領域が新たな事業機会として浮上し、そこにいち早く目を付けて社会的価値の創出につながる事業を作り出すことが、企業におけるイノベーションのトレンドとなっているのである。
ただし、実際にはこの社会的価値と経済的価値を両立させることは非常に難しく、頭を抱える企業も多い。ここには、大きく3つの難所が存在する。（図2）

1. 経済活動を通じた社会的価値の創出の難しさ
従来のビジネスの延長線上で、「ついでに社会貢献も行う」といった取り組みでは、真に社会的価値のある成果にはつながりにくい。例えば、ブランド向上を目的とした表層的な環境配慮型商品では、かえって「グリーンウォッシュ」と批判されるリスクが生じることもある。

2. 社会活動を通じた経済的価値の創出の難しさ
社会的意義の高い活動であっても、経済的な収益につながらなければ、企業活動として持続させることは難しい。CSR活動やボランティアに代表されるように、「良いことをしているが利益は出ない」という状態では、事業としての継続性が担保されにくい。

3. 社会的・経済的価値の統合価値としての評価の難しさ
経済的価値は売上や利益といった数値で把握しやすい一方、社会的価値の評価は定性的な側面が強く、正当性やインパクトを客観的に示すことが難しい。その結果、社内外のステークホルダーからの理解や支援が得られにくく、プロジェクトの継続に支障をきたす場合がある。

このように、社会的価値と経済的価値を「トレードオフではなくトレードオン」として統合し、事業として成立させていくには、これらの難所をいかに乗り越えるかが鍵となる。

ここまで見てきたように、CSV事業の創出においては、価値の定義や社会課題の解像度、そして人と組織の在り方に至るまで、多くの論点を乗り越える必要がある。その具体的な対応の手がかりを探るべく、CSV事業の先進的な取り組みを行う村田製作所の安藤氏と、アビームコンサルティングのメンバーがパネルディスカッションを行い、実際の事業開発現場でのリアルな経験や、成功の鍵となる要素について議論を交わした。ここではその内容を踏まえ、CSV事業の構想から実行、そして継続に向けた事業推進のヒントをお伝えする。

CSV事業のゴール設定においては、あらかじめ「経済的価値」「社会的価値」のいずれか、もしくは両方をどこまで狙うのかを明確にし、関係者間での丁寧な合意形成が求められる。しかし、こうした目標は実行のプロセスでしばしば見直しが必要となる。では、現場ではどのようにして、この目標と現実のギャップに向き合っているのだろうか。

安藤氏は、「実際の事業開発では、目の前の社会課題に対して『何を解くのか』という仮説を持って挑みますが、やっていく中で必ず想定外のことが起きます。大事なのは、そこで逃げずに必死で“やりきる”ことです。やりきっていないままのピボットは、悪いピボットになってしまう。やりきった先に、偶発的に新しい道が見つかる、という“セレンディピティ”が生まれます。」と語る。
つまり、CSV型事業開発におけるゴール設定とは目標を「決め切る」ことではなく、合意をもとにした仮説を立て、それを全力でやりきった上での柔軟な軌道修正が必要なのである。

CSV事業におけるテーマ設定では、社会的意義があることに加えて、自社がその課題に対して本当に解決力を持っているかどうかを見極めることが重要である。

議論の中では、課題を検討する際に「狭義の社会課題」と「広義の社会課題」を切り分けて考える視点も共有された。狭義の社会課題とは、環境問題や高齢化、教育格差といった、誰もが直観的に「社会課題」と認識できるものを指す。一方で、広義の社会課題は一見それとは結びつかないように見えるが、結果的に社会課題の解決につながっていくテーマである。たとえば、「携帯電話の通信モジュールにおける電力ロスの削減」といったテーマは、一般の人にとっては社会課題に見えにくいが、社会全体のエネルギー効率や脱炭素への貢献につながっている。

こうした課題を扱う際には、表面的な社会課題のスローガンだけで進めるのではなく、「自分たちが向き合っている技術的・構造的な課題が、社会にどうつながっているのか」を言語化しながら進めることが重要である。

安藤氏は、「『その課題、うちがやらないと解けないよね』と思えるテーマに出会えると強い」と語る。社会課題の構造を掘り下げ、自社の技術や強みと重なる部分を見出したとき、CSV事業は初めて前に進み出すのだ。
また、社会課題の多くは一社で解決できるものではない。社会的価値と経済的価値の接点をスキームとして形にするためには、行政や他企業、NPOなどを巻き込んだエコシステムの構築も欠かせないだろう。

単発で終わらないCSV事業を社内に定着させるには、人と組織の在り方を見直す必要がある。特定のプロジェクトの成功だけでなく、それを「何度でも生み出せる」企業であることが求められている。

新規事業は成果が出るまでに時間がかかるため、時間をかけて取り組める組織体制や風土をつくらなければならない。村田製作所では、社外の専門人材だけでなく、社内にいる人の目利きや育成を通じて、「この人ならやれる」と経営が信じられる存在を育てることが、地に足のついたCSV推進につなげていくことを意識しているという。

CSV事業は、従来の“効率的な新規事業”とは異なる文脈で動く。だからこそ、熱量・構想力・実行力を備えた人材と、その人が浮かないように支える組織風土の両輪が求められるのだ。
社会的意義の高いテーマを扱うがゆえに、その事業開発は多面的な困難を伴うCSV事業。だが一方で、そこには企業の新たな成長領域としての大きな可能性も秘められている。

アビームコンサルティングでは、価値の定義・仮説構築から、社会課題の解像度向上、エコシステムの設計、人と組織の育成に至るまで、すべてのフェーズにおいて伴走支援を行っている。そしてCSV事業開発を志す企業とともに、社会的価値と経済的価値を統合する事業創出の実現を目指している。