需要家新電力、需給調整が成否左右　VWはEV充電で実施

欧州の多くの国ではすでに需要家新電力を支える制度が整備されている。例えばバランシング・レスポンシビリティー・パーティー（需給責任者、BRP）制度では、発電や需要、蓄電、電力需要の調整力を提供するデマンド・サイド・フレキシビリティー（DSF）を担う全ての主体がいずれかのBRPに組み込まれている。

企業は自社をBRPとして登録したり、BRPに需給管理を委託したりして、電力調達スキームを柔軟に構築できる。独化学大手のBASFや英日用品大手のユニリーバ、英スーパー大手のテスコなどがすでにBRP制度の下で電力調達スキームを構築しているもようだ。

フォルクスワーゲンのグループ会社、Elli（エリ）は電気自動車（EV）充電網と再エネ調達を統合した電力小売事業を手掛け、電力調達で独自のスキームを構築している。太陽光・風力由来の電力をコーポレートPPAで調達し、EV向けに再エネ100%の電力を提供する。さらに2024年5月には欧州卸電力取引所（EPEX SPOT）の市場価格に連動したダイナミックプライシングのメニューを始めた。

電力価格情報に基づきEVに充電するタイミングを自動的に制御するスマートチャージングサービスとセットで提供することで、DSFを創出し、BRP全体の需給調整に活用している。また同社の発表によると、25年からは系統向け蓄電池事業にも参入する予定で、BRP内で電力調達コストの低減を一層加速させる構えだ。

さらに今後、国内でDSFや蓄電池の更なる活用が議論される中で、発電BGでDSF活用が制度上認められる可能性もある。そうなればDSF・蓄電池・予測・制御の基盤を整えている需要家企業こそが最もスムーズに最適な電力調達スキームに移行し、再エネ調達で競争優位性を確立できる。

現在、欧米諸国では脱炭素政策の見直しや後退が進み、世界全体の脱炭素化で停滞を招いているとの指摘がある。一方で、情報開示を含む環境関連規制は強化の方向にあり、企業は脱炭素化を着実に推進し、再エネを安定的・長期的に確保することが求められている。今後の市場動向を見据え、競争力のある再エネ調達スキームを早期に構築することが、将来の競争優位性に影響する戦略的意思決定であり、今まさに着手すべき重要課題である。