アビームコンサルティングは日本発のコンサルティングファームとして、日系・アジア企業の変革やサステナビリティ経営を促進してきた。経営戦略としてのGX戦略の策定からエネルギー戦略とその実現に向けたソリューションの提供、サステナビリティ開示義務化への施策など幅広くサービスを提供する。日本とアジアを中心に、企業の社会課題解決と企業価値向上の両立を支援する。
アビームコンサルティングは日本発のコンサルティングファームとして、日系・アジア企業の変革やサステナビリティ経営を促進してきた。経営戦略としてのGX戦略の策定からエネルギー戦略とその実現に向けたソリューションの提供、サステナビリティ開示義務化への施策など幅広くサービスを提供する。日本とアジアを中心に、企業の社会課題解決と企業価値向上の両立を支援する。
豊嶋 修平
アビームコンサルティング株式会社
SCM改革 戦略ユニット
執行役員 プリンシパル
サプライチェーンICTソリューションプロバイダーに創業メンバーとして参画し、事業規模拡大に貢献。アビームコンサルティングでは先端技術を用いた業界・企業横断の変革や事業創出を支援。2024年から住友商事とアビームコンサルティングの共同出資で設立したGXコンシェルジュ代表取締役副社長
豊嶋 変化の著しい市場環境で企業価値を向上するには、データ分析を基にした迅速かつ柔軟な経営判断が重要です。当社は多様なコンサルタントによる豊富な支援実績の下、戦略策定からソリューションの提供まで一貫したサービスを行なっています。
例として製造業の業務改革などでも豊富な経験があり、理論だけでなく実際の現場から変革を主導できることが強みです。顧客に伴走してベストプラクティスを組み合わせ、経営層から現場まで多面的なアプローチで課題を解決します。
豊嶋 日本発のコンサルティングファームとして、日系企業やアジア企業の支援が主になります。アジアを中心とした海外ネットワークを通じ、それぞれの国や地域に即したサービスを提供しています。
欧州のように先鋭的に脱炭素を進めている地域もあれば、アジア圏のように途上の地域もあり、取り組みは千差万別です。良い技術やシステムも、国や地域、組織の実情に合わせて導入しなければ変革は進みません。日本で約5900人、アジアを中心に海外約2400人のコンサルタントと世界各地のアライアンス・パートナーによる総合力で、あらゆる形態のグローバル・リージョナル戦略に伴走します。
豊嶋 当社と住友商事は2024年に共同出資会社のGXコンシェルジュを設立し、私が副社長に就任しました。当社の長年にわたる国内およびアジア地域でのデジタルトランスフォーメーション(DX)支援やGX実現に不可欠な知見と、住友商事の豊富な顧客ネットワークやグローバルなビジネス基盤を組み合わせて、GX推進を支援します。
GXのシナリオやバリューチェーンのモデル策定、温室効果ガス排出量の可視化や管理基盤ツールなどのDXソリューション、再生可能エネルギーの提供、非化石証書やクレジットなどによる削減ソリューションといったGXを推進するための幅広いサービスをワンストップで提供します。
豊嶋 SSBJは24年3月にサステナビリティ開示基準(SSBJ基準)の草案を公表しました。国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が23年6月に策定したSSBJ基準の日本版です。国際会計基準(IFRS)財団傘下のISSBの基準は、サステナビリティ開示の世界標準で、SSBJが国内基準の策定を進めています。
金融庁は、SSBJ基準を有価証券報告書のサステナビリティ開示基準にすることを検討していて、27年3月期から東京証券取引所プライム市場上場企業を対象に義務化する案が出ています。時価総額3兆円以上の企業から適用を開始し、28年3月期には同1兆円以上の企業、その後は同5000億円以上に段階的に適用が拡大される見通しです。環境(Environment)だけでなく、社会(Social)やガバナンス(Governance)領域も含まれ、企業や組織は多面的な情報開示に対応することが求められます。
豊嶋 サステナビリティ情報は、効率的に集約して適切な承認プロセスを踏まえた正確な情報として管理するシステム化が重要です。データを一元管理することで、SSBJを含む多様な開示基準に準じたレポートの開示や、ESG指標ごとの分析が可能になります。
25年1月にbooost technologies(東京・品川)と戦略的業務提携を開始しました。booost technologiesの「サステナビリティERP(統合基幹業務システム)」は、データ収集の効率化を支援してグローバル企業における非財務情報を一元管理し、財務データと非財務データを統合してリアルタイムでモニタリングできます。大企業を中心に約2000社の導入実績があります。現在、多くの企業が表計算ソフトを使って各部門が記載したデータを収集して集計しています。規制対応だけでなくサステナビリティデータを活用して企業価値向上に結び付けるには、システム化が不可欠です。
当社のERPシステム導入に関する知見や豊富な経験、財務・非財務領域における高度なシステム構築や業務プロセス最適化の経験と、booost technologiesのソリューションを融合して、ERPシステムと連携した財務データと非財務データを統合管理できるデジタルプラットフォームの構築を支援します。
著作・制作 日本経済新聞社(2025年日経電子版広告特集)
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