【FIN/SUM2025｜対談レポート】DXを成功に導くカギとは？デジタル通貨で実現する次世代の経営戦略（提供：DeBeyond）

こんにちは。「DeBeyond」編集部です。

2025年3月4日〜3月7日、東京・丸の内ビルディングにてフィンテック業界最大級のイベント「FIN/SUM2025」が開催されました。テーマは“真のマネタイズに挑む、次世代フィンテック”。私たちディーカレットDCPも協賛し、対談とワークショップを行いました。

今回はそのなかからデジタル通貨フォーラム座長・山岡浩巳さんと、 アビームコンサルティング株式会社代表取締役CEO・山田貴博さんによる対談の模様をお届けします。

山岡さんは日本銀行で金融市場局長、決済機構局長などを歴任し、現在はフューチャー株式会社取締役とデジタル通貨フォーラムの座長を務めています。

山田さんは大学卒業後、外資系コンサルティングファームに入社、日本オフィスと米国オフィスの双方で勤務し、米国では日系グローバル企業の製造拠点立ち上げなどを支援。帰国後はアビームコンサルティング株式会社で製造業、商社、金融、インフラ企業向けなどの幅広い領域のコンサルティングサービスを手がけ、2023年4月に同社の代表取締役社長CEOに就任されました。

金融、産業の最前線で長年にわたりご活躍されてきたお二人は、デジタル通貨とDXの関係をどのように捉えているのでしょうか？デジタル通貨が生み出す新しいマーケットとインフラとは？

山岡：続いてデジタル通貨がDXにもたらす効果についてお話をお伺いしたいと思います。

これからの決済手段に求められる要件については、概ね識者の意見が一致しているところかと思います。まず価値が安定していること。それから高度な取引に対応できること。そしてデータの活用やAIの活用といったいろいろな可能性に対応できることなどが、デジタル通貨に求められています。

山岡：このような高度な決済に対応できるデジタル通貨として、大きくトークン化預金、ステーブルコイン、CBDC（中央銀行デジタル通貨）の3つが考えられています。

このうちCBDCついては、今年1月末にアメリカの新政権が国内における発行や調査研究を禁止する大統領命令を出しました。これにより、今後アメリカ国内でCBDCが発行される可能性はかなり遠のいたと見られています。

一方、アメリカ新政権も民間デジタル通貨の整備には引き続き熱心ですし、国際的にも民間デジタル通貨への期待が大きい状況です。

民間デジタル通貨であるステーブルコインとトークン化預金は、価値安定のスキームが異なります。ステーブルコインは多義的ではありますが、一般的には国債などを裏付け資産として発行されます。たとえば100のステーブルコインを発行する場合、100の国債を担保として保有するという形です。

この方式については論点が多く、発行するコインと同じ分の裏付け資産を保有すれば発行益が得にくくなります。逆に裏付け資産の保有量を減らせば価値がステーブル（安定的）ではなくなるというリスクがあります。また、発行元がフルに裏付け資産を保有すれば、銀行の果たしてきた信用創造という役割が行われないことになり、このようなステーブルコインが支払決済手段として十分に供給され得るのか、これまでも議論が重ねられています。

それに対してトークン化預金は、民間銀行の預金をブロックチェーン、DLTを使って高度化したデジタル通貨とみることができ、性質としては預金同様、銀行の債務となります。したがって、銀行が現在果たしている信用創造機能をそのまま維持することができ、これにより、十分な支払決済手段の供給と民間主導の金融仲介を両立させることができると期待されています。近年はとりわけこのトークン化預金への注目度が高く、JPモルガンやシティバンクなど世界の主要金融機関も取り組みを進めています。

デジタル通貨フォーラムが構想し、ディーカレットDCPが開発したDCJPYもこのトークン化預金の一つと捉えることができ、これまでさまざまなユースケースの検討や調査研究を進めてきました。

山岡：DCJPYは「ビジネスゾーン」「フィナンシャルゾーン」からなる二層構造を採用していて、ビジネスゾーンでは自動的に取引を実行するスマートコントラクトを通貨に組み込めます。これによりモノとお金の動きを同期させ、安全な取引とすることができます。たとえば仕入れにおいては、部品や材料が納入されたら自動的に支払いが行われ、在庫の消し込みもできるといった仕組みです。

こうしたトークン化預金が日本のDXにもたらす効果について、どのようにお考えですか？

山田：最も大きいのはデータの見える化だと思います。これまでも財務、経理、物流、購買、販売といったビジネス領域のデータは見えていたのですが、トークン化預金を含めたデジタルテクノロジーにより、サプライチェーン全体に渡りその見える範囲がさらに広がりました。

顧客が何を考え、どのような購買活動をしているのか。以前はマーケティング調査を通じてしか得られなかった情報が、購買活動データを分析することで把握できるようになりました。それはつまり、データを活用して新たなビジネスを創ることができるようになったということだと思います。

山田：もう1つは産業間、企業間の連携です。たとえば海上輸送取引や貿易の効率化・自動化、ドキュメンテーションの省力化にデジタルテクノロジーが使われるようになってきています。デジタルの力によって変革の領域が産業間、企業間へ拡大し、今後さらに多くの産業同士、企業同士が繋がっていくことにより変革だけでなく、新たなビジネスも生まれていくでしょう。

山岡：DCJPYは昨年8月にサービスをローンチし、環境価値のデジタル取引を開始しました。ブロックチェーン技術は、グリーン電力がどうやってつくられたのかなどをトレースすることを可能にします。これにより、環境価値のプライシングや、環境関連取引におけるデジタル通貨を通じたリワードの提供なども可能になります。

環境価値など、これまで見えていなかったデータを可視化して全体としての最適を実現し、価値を広げていくというのは、山田さんがおっしゃったデジタルテクノロジーによる見える化とまさに重なりますね。

山岡：続いてデジタルテクノロジーやトークン化預金を利用する企業に今後どういったことを実現していただきたいか、期待などがあればお聞かせください。

山田：デジタルテクノロジーを最大限に活用いただきたいと思っています。業務効率化だけにとどまらず、業務のさらなる高度化、たとえば決済における不正防止、財務戦略の策定など、テクノロジーの活用の幅をもっと広げていってほしいと考えています。

その一方、決済以外の領域の可能性も大きいと思います。先ほど山岡さんがおっしゃった環境価値のデジタル取引はトークン化預金によって生まれる市場ですし、そうした新たなマーケットを作り出す可能性にも期待しています。そのなかでこれまでにないビジネスケースを作っていくというのが我々の仕事でもあるので、引き続き取り組んでいきたいと思います。

山岡：最後にデジタル通貨フォーラムやDCJPYへの期待や展望があればあらためてお聞かせいただけますか。

山田：先週インドに行き、現地のいろいろな企業のトップの方とお話させていただいたのですが、そのなかでインディア・スタック（※）の話がありました。インドではデジタルテクノロジーを活用した産業・金融インフラを政府主導で提供し、そこに多くの民間企業が参画して様々な取り組みを実施し、デジタルインフラの整備やビジネスイノベーションを推進しています。

※政府・民間企業のデジタルデータ活用を目的に、インド政府が推進するデジタル公共インフラのプラットフォーム。個人識別番号をベースに複数のシステムが相互接続されている。

山田：その話を聞き、日本も産業の競争力を高めていくために官民が協力してインフラを提供していくべきだと改めて感じました。DCJPYはそのインフラの1つとして成長を期待しています。日本の産業のグローバル競争力を取り戻すドライバー、アクセラレイターのような存在になって欲しいなと。その観点から我々も引き続きプロジェクトに協力していきたいと考えています。

山岡：アビームコンサルティングさんのようなエキスパートの方々にご参画いただけるのはありがたいことですし、DCJPYによって新しい価値、インフラをつくっていくために、デジタル通貨フォーラムも引き続き活動していきます。本日はありがとうございました。