東南アジアにおけるAML態勢の高度化～非対面取引サービス構築における第一線・第二線の連携強化に向けて～

デジタル技術の進展や新型コロナウイルスの影響により、金融機関の取引チャネルは急速に対面から非対面へとシフトしている。特にシンガポールをはじめとする東南アジア諸国では、デジタル化に対する受容性が高く、モバイルバンキング、オンライン融資、AIチャットボットの導入などが急速に進展している。
こうした流れの中で、金融機関は顧客利便性の向上と業務効率化を図る一方で、非対面チャネル特有のマネー・ローンダリング（ML）リスクへの対処が急務となっている。FATF勧告第10号^※1や「Digital Identityに関するFATFガイダンス^※2」でも、顧客の実在性や本人確認の困難さから生じるリスクが強調されている。加えて、各国当局も対応を強化しており、例えば以下が挙げられる：

• シンガポール金融管理局（MAS） は、モバイルアプリのサイドローディング検出^※3やデバイス識別情報を活用したスクリーニング手法の導入を推奨
• インドネシア金融サービス庁（OJK） は、金融機関が顧客の本人確認（KYC）を電子的手段で行うことを認めており、第三者の技術を活用した非対面認証手法の要件と手続を規定^※4

このように、顧客利便性とリスクコントロールを両立することが、金融機関の競争力と社会的信頼を左右する重要な経営課題となっている。

※1 金融活動作業部会（FATF：Financial Action Task Force）が定めた「顧客管理措置（Customer Due Diligence）」に関する勧告
※2 FATF（マネー・ローンダリングやテロ資金供与、拡散金融対策に関する国際基準を提供したもの。各国がこれらのリスクに対処するために実施すべき措置を詳細に示している
※3 ソフトウェアを通常の入手経路とは異なる手段で端末に導入すること。スマートフォンアプリを公式のアプリストアではなく、パソコンからケーブル接続で伝送して導入することなどが該当する。セキュリティチェックが不十分な場合があり、悪意ある攻撃者がマルウェアを仕込むリスクがある
※4 OJK規則第23号/POJK.01/2019

非対面サービスの拡大に伴い、金融機関内では第一線と第二線間で、サービス開発のスピードとMLリスクコントロールのバランスをいかに取るかが共通の課題となっている。特定の部門に責任を押し付けるのではなく、両部門がそれぞれの立場と専門性を活かしながら、初期段階から協力して対応策を講じていくことが重要である。以下では、組織横断的な連携を促進し、実効性のあるリスク管理を実現するための具体的な対応策を示す（図1）。

なお、これらの対応策を実行に移すにあたっては、単発的な取り組みではなく、継続的な取り組みとすべく、運用・モニタリング体制の構築が不可欠である。施策の導入にとどまらず、業務への定着状況やリスク低減効果を定期的に評価し、必要に応じて改善を加えるPDCAサイクルの確立が求められる。また、内部監査部門やリスク管理部門がこれらの対応策を監査・モニタリング対象に組み込み、第三者的観点からの有効性検証を行うことも重要である。
加えて、対応策の実効性が当局の期待に沿ったものであることを示すためには、FATF等が公表する各種ガイダンスや監督方針との整合性を意識した施策設計・文書化も必要となる。特に非対面チャネルに関する規制は技術変化とともに動的であるため、規制面・技術面双方の進展に対応した継続的アップデート体制を組織的に整備していくことが、将来的な監督対応や外部監査の観点でも有効となる。