実態調査を踏まえたScope3削減サプライヤーエンゲージメント推進のポイント

一般的に、GHG排出量はScope1/2に比べてScope3の占める割合が圧倒的に多いため、自社のみならず、バリューチェーン全体での排出量を把握し、その削減に取り組む必要がある。
Scope1/2に関しては、よりクリーンな燃料への転換や、再生可能エネルギー電力への切り替えなど、すでに多くの企業が取り組んでいる。一方、Scope3の大部分は、サプライヤー、カスタマーにおける排出量であり、自社が直接手を出すことができず、かつ、その範囲が多岐にわたることから、各社が削減活動を悩んでいるところである。

こうした中、各社がScope3削減のひとつの手法として取り組んでいるのが、サプライヤーエンゲージメントである。サプライヤーエンゲージメントは、サプライヤーに削減活動に協力してもらうため、排出量算定や削減活動等の働きかけを行い、サプライチェーン全体の排出量を削減していく活動を指す。

多くの企業においてScope3のCategory1にあたるサプライヤーから購入したモノやサービスが製造される過程で排出されたGHG排出量が特に大きな割合を示すこと、またCDP（Carbon Disclosure Project）の評価項目にサプライヤーエンゲージメントが含まれていることから、取り組む企業が増えてきている。

当然ながら、個々の企業で脱炭素への向き合い方は異なり、サプライヤーにおける脱炭素の取り組み姿勢について、自社同等のものを求めるべきではない。サプライヤーによっては、脱炭素に対する理解が十分に進んでいるとは限らないという前提で、各社に働きかけ、協力を得ていくことが重要である。しかしながら、その進め方について苦慮している企業が多いのが実情であり、その課題を明らかにするため、今回アビームコンサルティングで日系企業90社を対象に「サプライヤーエンゲージメント実態調査」を実施した。

※調査概要や詳細のデータについては、添付ファイルを確認ください

先進企業と追従企業*の違い、さらには、先進企業へのインタビュー結果からサプライヤーエンゲージメントを円滑に進めるための5つのポイントを導き出した。

*本調査では、「脱炭素に関する活動の位置づけ」と「サプライヤーエンゲージメントの活動状況」の2軸で、先進企業、追従企業、未実施企業に区分し分析を実施
先進企業：脱炭素をビジネスチャンスととらえ、サプライヤーへの働きかけを実施
追従企業：脱炭素をビジネスチャンスととらえているが、サプライヤーへの働きかけは準備中、あるいは、脱炭素を社会要請のアジェンダと位置づけ、サプライヤーへの働きかけを実施中あるいは準備中
未実施企業：サプライヤーへの働きかけは、準備も含め未実施

先進企業は追従企業と比べて、トップコミットメント、活動に対する関与、経営層への報告頻度のいずれも高い結果となり、経営層の関与が強い。

サプライヤーエンゲージメントを円滑に進めていくには、サプライヤーは当然ながら、社内の理解と協力を得て、一枚岩になり推進していくことが重要である。特に、社内の巻き込みを進めるという点では、経営層のコミットメントと実際の行動として活動に関与してもらうことが肝要である。
ボトムアップで社内の巻き込んだ一例として、サステナビリティへの取り組みを地道に社内関係部署に説明し理解してもらうとともに、経営層向けにはサステナビリティ勉強会の定期的な開催、経営層が社外で登壇する機会を設けるなどして、経営層の巻き込みに成功した企業もある。特に、外部交流機会の創出は、サステナビリティ、脱炭素の取り組みを経営層が自分事化するのに有効であるため、経営層の理解が得られずに困っている企業は参考にしてほしい。

人材育成の観点では、全ての項目で先進企業が追従企業を上回ったことから、先進企業は脱炭素を推進するにあたり、育成にも注力していることが窺える。
とりわけ、大きく差が開いたのが、スキルの可視化および人材像の明確化であった。脱炭素を推進する人材としての必要要件を定義したうえでメンバーのスキルの棚卸を行い、育成を進めることが効果的であると推察できる。

また、サプライヤーエンゲージメントの課題として社内リソース不足をあげる企業が最も多く、知識不足についても約40%の企業が課題としている。社内育成は実施しているものの、排出量削減活動推進に育成が追い付かない場合も多く、インタビューした企業の多くが脱炭素人材の中途採用やコンサルティング等の外部リソースの活用によって、ナレッジとともにリソースも補っていた。
自社のナレッジとリソースを見極め、育成と外部リソースの活用を両立することも視野に入れていく必要があるだろう。

先進企業→追従企業→未対応企業とサプライヤーエンゲージメントの成熟度が下がるにつれて、戦略不足やコンセンサスが得られないことに課題認識を持つ企業割合が高くなっている。

企業は限られた時間の中で計画的に削減活動を進めなければならないが、サプライヤーエンゲージメントは自社で完結せず、多様なサプライヤーが絡むため、すべてを予定通りに進めることは困難である。

そのため、

• 協力的なサプライヤーとスモールスタートし、自社なりのアプローチを確立後、水平展開する
• 計画通りにいかないことを前提とし、余裕あるプランを策定する
• 多様なサプライヤーに対応するため、複数のアプローチ手段を用意する

このような点に意識し、ムリのない形でムダのない戦略をあらかじめ策定しておくことが肝要である。

サプライヤーが非常に多い企業では、各サプライヤーからの排出量情報の収集および整理には多くの労力を要し、それが対応リソース不足に直結する。
現状は、先進企業、追従企業ともメール等のコミュニケーションツールでの情報収集が主であるが、先進企業ではCFP算定やESGアンケートツールのツール導入も進んでおり、DXによる効率化を推進し、リソース不足解消等の課題に対処していることが窺える。

社内・社外の巻き込みに際し、サプライヤーエンゲージメントへの取り組み意義をどのように位置づけ、どのように説明するか、悩ましいという声を多くの企業からよく聞く。
今回のアンケートで、Scope3削減は当然のこと、その他の効果があげられていたので紹介する。

自社内の巻き込みを進めるうえで、是非こうした効果もあることを説得材料のひとつとして参考にされたい。

一方、サプライヤーへの動機付けは、自社とサプライヤーとのパワーバランスによってその必要性が企業ごとに大きく異なるが、サプライヤーエンゲージメントの活動を通じ脱炭素の取組みをサプライヤー自身が対外的にPRできることや、省エネ活動に取り組むきっかけにもなっているという声があった。
また、サプライヤーも当然ながら様々な企業と取引をしているため、複数の取引先から排出量情報の開示を求められていることがある。排出量算定支援は、他社からの開示要請があった際にもその算定結果を転用できることから、サプライヤーに協力いただく動機付けになっているという企業もいた。

こうした外部の事例は説得材料のひとつになるものの、それ以上にサプライヤーの巻き込みに効果的なのは、やはり自社におけるサプライヤーエンゲージメントの活動実績であると考える。すでに自社からの要請によりいくつかのサプライヤーでエンゲージメント活動が行われていれば、活動を通じて得られたメリット・デメリットはより信頼できる情報であり、実行に踏み切るための大きな材料になる。また、他サプライヤーに後れを取らないようにしたい、という意識が働くサプライヤーもいるので、まずは自社でサプライヤーエンゲージメントの活動実績を作ることを心掛けてほしい。

Scope3削減に関しては、これをやれば削減を実現できるといったベストプラクティスが世の中でまだ確立されておらず、各社が試行錯誤しながら取り組んでいる状況にある。サプライヤーエンゲージメントをはじめとするScope3削減活動の好事例をウォッチするとともに、自社の活動に取り入れていくことが各社にとってのScope3削減の近道である。
アビームコンサルティングは、サプライヤーエンゲージメントの方針策定・実行支援サービスを提供している。カーボンニュートラルの実現に向け、Scope3の算定・削減対策の伴走者として、クライアントの企業価値向上に貢献していく。