ISO 20022対応を制度対応で終わらせない ～企業・銀行に求められる「データ標準・データ整備」の重要性～

まず、企業と銀行の動向の中から、「データ標準化」に関連が高い取り組みを取り上げる。

経営者はさまざまな経営課題を抱えているが、本インサイトのテーマである「データ標準化」の観点では「事業基盤の再編」「物流の効率化」が特に関連する課題と言える（図1）。

事業基盤の再編には、分割・事業譲渡、他企業との株式交換などがあるが、中でも事業の拡大のための代表的な手法がM＆Aだ。グローバル企業は自社の成長の過程でM&Aを行うが、グローバル企業ほどSSC(Shard Service Center)化を進めており（図2）、PMIの一環として、買収した企業との業務一体化の検討と実施がM&Aごとに行われる。この時、業務一体化の観点で重要なのが、買収した企業と買収された企業のそれぞれが、どのようなデータをどうやって管理しているかだ。このギャップが大きいほど、業務一体化に多くのリソースを費やすことになる。

物流の効率化の観点で、国内外のサプライチェーンの動向をみると、品質面、価格、デリバリースピード、地政学的リスクなどを考慮して、合理的な取引先の選択が行われている。
こうした取り組みは「サプライチェーンの強靭化」とも呼ばれ、各国の政府も強化策が急務と捉えている（図3）。日本においては、企業グループが相互に密接な関係を持ちながら商取引を行う「系列」に依存したサプライチェーンから、前述の通り政府の働きかけもあり、調達のローカル化を急ぐ姿勢が見られる。系列での供給から脱却するためには、系列外の企業と取引情報を円滑に交換できる必要がある。ここでも重要になるのは、双方がどのようなデータ交換により取引を行っているかだ。

M&Aを行う企業とM&Aにより統合される企業は、業務慣習が異なっていることがほとんどである。両企業が偶然同じERP（基幹システム）を使っていたとしても、ERP外で行っている業務やアドオンした機能、周辺システムなどに差異があるケースも少なくない（図4）。

業務の統合には、業務プロセスや使用するデータのフォーマット・項目、データを処理するシステムなどについて、調査、方針検討、統合を行う必要がある。
当社の多数の支援実績の中でも、M&A後の業務プロセス・データの統一化に向けた改善支援の例はよくある。その中でも、ERPや周辺システムの統合を選択するケースは多くみられるが、このシステムの統合にはデータの粒度や必要項目に差異があると、移行データの作成や追加開発などに時間と労力がかかる（図5）。

日本国内においてEDI（Electronic Data Interchange、電子データ交換）は、流通BMS^※1、ECALGA^※2などの業界標準をもとに、大企業を中心とした個別のサプライチェーンが存在している。EDIとして業界標準が整備されているものの、各サプライチェーンがつながっているわけではない。また、EDI以外に請求方法や入金消込のルールも異なる。
これにより、新たな取引先との取引から決済までの一連の業務をスムーズに行うことが難しくなっている（図6）。
政府などがこれらの個別のサプライチェーンを解消する仕組みとして、中小企業共通EDI^※3や次世代取引基盤を検討しているが、当社が経済産業省から受託した調査結果^※4から見えるように、海外事例と比較すると道半ばと言える。また、日系企業は独自の取引慣習を海外でも実施しているケースが散見される。日本におけるこれらの状況は、規制などの強いエンフォースメントや対応することによるインセンティブが弱いといった理由から浸透が進んでいないと考えられる。

海外においては、EDIとしてUN/EDIFACT^※5が欧州、アジアを中心に浸透している。
また、請求にはPeppol^※6、決済にはISO 20022の特定の項目やRequest to pay^※7 / Direct Debitなどを活用して消し込みの自動化を図っている。特に欧州ではPeppolやISO 20022の利用は規制として対応を求められているため、広く利用されている。

※1 流通BMS: 流通ビジネスメッセージ標準は、消費財流通業界で使用されるEDI（電子データ交換）の標準仕様であり、メーカー、卸売業者、小売業者間の情報交換に利用される。
※2 ECALGA: Electronic Commerce ALliance for Global Business Activityは、企業間のビジネスプロセスをシームレスにデジタル接続し、業務効率を向上させることを目的として策定されたEDIである。
※3 中小企業共通EDI: 中小企業向けに設計されたEDIで、FAXに代わる新しい受発注の仕組みとして、簡単・便利・低コストを実現することを目的としている。中小企業共通EDIは、UN/EDIFACTをベースにしているため、国際的な取引にも対応できる柔軟性を持っている。
次世代取引基盤:  https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/digitalization/index.html
※4 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業 (企業間の受発注・請求・決済ワンストップ化に係る先進的国内外実態調査):  000711.pdf (meti.go.jp) 
※5 UN/EDIFACT: United Nations/Electronic Data Interchange for Administration, Commerce and Transportは、国際的に合意された電子データ交換（EDI）の標準である。異なるコンピュータシステム間で構造化されたデータを電子的に交換するための規則、ディレクトリ、およびガイドラインを提供する。
※6 Peppol: 電子商取引のための国際的な標準フレームワーク。企業や公共機関が標準化された形式でビジネス文書の交換が可能であり、特に請求書の交換に利用されている。
※7 Request to pay(Request for pay): 地域によってはRequest for payと呼ばれている。

本章の課題を以下にまとめる（図7）。

以前より、銀行は企業からより安く質の良いサービスを求められている。実現に向けては、人的リソースに依存しないサービス提供の割合をいかに増やすかが、論点の一つと考えられる。
これは、人的リソースが関わる部分がボトルネックとなり、取り扱える業務量が人的リソースに依存するからである。仮に、従業員を増やせば人件費の総額が上がり、それを商品にコスト転嫁した場合は商品の価格が市場価格と合わなくなることもある。また、人口が減少傾向にある国や地域では、従業員を増やすこと自体が難しい場合もある。

銀行の特に決済や貿易金融分野では、システムによる自動化(STP、Straight Through Processing)を目指し、効率化に取り組みつづけている（図8）。この自動化に重要なのは、企業が銀行の想定通りにデータを渡せるかどうかだ。

STP化を取り入れて人を介さない業務の実現が求められるが、これには課題もある（図9）。

近年ではOCRやAIによるデータの判別はできているものの、定型化されていないフォーマットのデータをAIが解析しても、現時点ではその結果を人で判断する必要があり、処理の自動化が難しい。

ISO 20022を制度対応として対応した企業や銀行も多いと思われるが、自社や自行のデータの標準化を行うことで、より効果的なAIの活用や処理の自動化を実現でき、俊敏な企業・銀行に転換できる可能性があることを本インサイトでは述べた。
ここで紹介した例以外にも、企業・銀行ではまだ標準化すべきデータ形式があると考える。既存の標準データの積極活用とともに、標準が存在しない領域においては関係機関への働きかけ（法整備を含む）などを行っていくことも重要である。

企業は各国などの法律を準拠しつつ、自社だけではなく銀行・他社の状況を鑑みながら社内の業務プロセスとデータの標準化を進めていく必要がある。
また、銀行は銀行へ依頼する企業側がデータ標準を利用していることで効率化を図れる。企業も銀行に標準化されたデータを提供することで、迅速かつコストメリットを享受できる可能性がある。

企業・銀行が相互にデータ標準の利用を強化し、発展につながることが重要である。
この取り組みを進めるには、企業・銀行・関係するプラットフォームといった関係者が多いこと、多種多様な業種・業務の知見など高度な専門知識を持った部隊の協力が必要不可欠となる。アビームコンサルティングは、「ITデューデリジェンス支援サービス」「ビジネス デューデリジェンス」「M&Aを成功に導くPMI支援」など包括的なコンサルティングサービスを提供している。今回、本インサイトで取り上げたデータの標準化に取り組む際には、ぜひ当社にご相談いただきたい。