SSBJ／ESRSクイックアセスメントサービス

2025年3月、サスティナビリティ基準委員会よりサスティナビリティ開示基準（SSBJ基準）が公表されました。2027年3月期より、時価総額3兆円以上の上場企業から順次、SSBJ開示ルールへの準拠性や保証可能性を踏まえた正確な情報開示が求められます。しかし、社内リソースのみで網羅性・正確性・将来の保証対応まで見据えた対応を推進するには限界があります。そこで本サービスでは、約4週間のアセスメントを通じて、サステナビリティ経営の戦略方針からシステム化の方向性までを包括的に検討し、解くべき問いや課題、検討すべき論点とその全体構造を明確化。迅速な経営判断を可能にします。

SSBJ／ESRS開示対応における自社の現在地および課題を把握・評価することに加え、グローバルルールや他社事例を踏まえた自社の現状とあるべき姿の明確化、システム投資の妥当性評価や開示戦略との整合性検討など、多岐にわたる論点を整理します。アセスメント結果とともに簡易ロードマップを提示することで、サステナビリティ経営の実現に向けた全体最適なアプローチを可能にし、迅速な経営の意思決定を支援します。

多くの日本企業はこれまでGRI、SASB、TCFDに基づく開示を行っています。SSBJやESRSの対応にあたっては、従来の対応に加えて新たなスタンダードに準拠しなければなりません。これまでの取り組みで対応できている事項と開示以前に経営対応として検討するべき事項とは何かを整理し、重要な課題に対しては連結グループ全体で取り組むことが求められます。
例えば、サステナビリティに関するリスクと機会は、脱炭素にとどまらず、資源循環、生物多様性、水利用など多岐にわたります。これらが自社の事業成長に与える影響を、コーポレートサイドだけでなく事業サイドも巻き込んで検討することが重要です。またグローバル展開する企業では、諸外国における規制強化を踏まえ、人権、紛争鉱物、腐敗防止といった社会・ガバナンス関連のテーマも検討が必要です。
こうした多岐にわたるテーマを統合して検討し、開示に向けたロードマップを明らかにしつつ、経営者に意思決定を行ってもらうことが鍵となります。

サステナビリティ経営の成熟度ステージは、業種や各企業の取り組みスタンスによって異なることが想定されます。特に、環境や社会への依存度合いや影響度合いが少なく業績へのインパクトが大きくないケースでは、制度で求められている事項を中心に対応し、重要性が大きくない事項については、有価証券報告書の開示や義務保証を取得する観点から一定レベルの対応にとどめることも考えられます。
一方で、自社の事業特性から環境や社会への影響が極めて大きい場合（多排出産業や深刻な人権侵害リスクがある場合）は、環境や社会への影響や将来的に規制が強化された場合における事業への影響が甚大となることから、サステナビリティ経営を自分事化したうえで、経営実装させていくことが持続的な成長や企業価値の本質的な成長にとって重要です。こうしたケースでは規制対応にとどまらず、経営統合のレベルを高めることが必要です。自社の現状の取り組み度合いと先進企業とを比較し、経営陣の想いも確認することで、目指すべき姿を明らかにしていきます。

SSBJ／ESRSが適用されると、従来より多くの定量情報の開示が求められます。有価証券報告書で誤りがあった場合は訂正報告書の提出が伴うため、開示ガバナンスの観点から、原因の特定や再発防止策を明確にし、サステナビリティ委員会や取締役会への報告が必要と考えます。任意開示とは異なり、有価証券報告書は法定書類であるため、正確性や網羅性の確保が重要です。一方で、有価証券報告書の提出期限内での対応を求められるため、開示作業の迅速性向上も実務上の課題となります。こうした正確性・網羅性・迅速性への要請を満たしつつ、業務の効率性を図るためには情報システムの利活用、業務フローの見直しといったBPRの取り組みが大切です。また、取得したサステナビリティ関連情報から施策の進捗や効果を測定し、施策の見直しや業績との関連性を分析することは、経営の高度化、サステナビリティ経営を通じた環境・社会価値の実現と経済価値の実現の双方に資するものです。