2026年3月、「人的資本可視化指針（改訂版）」が公表されました。今回の改訂は、人的資本開示を単なる情報開示や説明責任の領域から、企業価値創出に資する経営アジェンダへと再定義する転換点と捉えるべきです。
エンゲージメントスコアの改善、デジタル人材の育成数など、多くの企業で人的資本に関する取り組みと開示が進展しています。一方で、その開示内容は本当に事業成果や企業価値向上と接続されているでしょうか。資本市場やステークホルダーからは、「人的資本にどれだけ投資したか」ではなく、「その投資がいかなる競争優位や将来キャッシュフロー創出につながるのか」を示すことへの期待が高まっています。
改訂指針が示唆しているのは、「何を開示するか」という論点を超え、人的資本投資のリターンをいかに定義・可視化し、継続的に最大化していくかという経営そのものへの問いです。しかし実際には、人事KPIと経営KPIが分断されたまま運用・開示されている、あるいは自社の戦略や競争優位と接続しない指標を継続的に追い続けている企業も少なくありません。
本ウェビナーでは、人的資本投資のリターンをどのように定義し、事業成果・企業価値へ接続するのかを整理した上で、自社の競争優位を起点とした人的資本ストーリーの構築方法を解説します。あわせて、経営として意思決定すべき論点と、実務に落とし込むための具体的な問い・ステップをご紹介します。
