日本総合住生活株式会社

今後のシステム刷新要求や耐障害性の向上に向けた基盤環境の構築を ABeam Cloud® Managed Platformサービスが実現
事例

ミッションクリティカルな基幹業務システムであるSAP ERPのGoogle Cloud Platformへのマイグレーション(移行)を7カ月で実現

経営/事業上の課題

  • クライアントの基幹業務システムとしてオンプレミス環境で運用されてきたSAP ERPおよびその周辺システム機器やOS/DBMSなどのソフトウェアプロダクトの保守期限が迫る中、新たな実行環境への移行とあわせて必要となるバージョンアップ作業を迅速かつ確実に完遂する必要があった。
  • 最適なパブリッククラウドを選定した上で、今回の移行対象システムを動作させる上で必要となるクラウドサービスを移行後の運用保守を円滑に行うことも考慮にいれつつ適切に組み合わせた設計・実装を行う必要があった。

課題解決に向けたアビームの支援概要

  • 複数のパブリッククラウドに対する深い知見、および、Google Cloudを扱う上でのノウハウに基づきクラウドの価値を最大限に引き出すことができる実現力
  • ABeam Cloud® Managed Platformサービスの採用
  • アビームコンサルティングの独自の方法論:ABeam Method®の活用

支援の成果

  • Google Cloud Platformへの移行を通じて耐障害性が向上したことにより、従来のハードウェア/サイトレベルの障害発生リスクを適切なコストで低減することできた。
  • 今後のSAPシステム自体のマイグレーション(S/4化)に向けたクラウド基盤整備・関連プロダクトバージョンアップが完了した。
  • ABeam Cloud® Managed Platformサービスへ移行・利用することで、クライアントの運用保守に必要であった工数・オンプレ環境運用のコストを低減することができた。

クライアント課題の難所

各種保守期限切れが迫る中でのミッションクリティカルな基幹SAPシステムのクラウド移行

今後のシステム刷新要求や障害からの復旧要件に最適なコストで対応するためには、オンデマンドでスピーディかつ柔軟にシステムリソース拡張・変更が可能なパブリッククラウドを活用することが最適な選択であると判断し、基幹業務を担うSAPシステム群とそれらを格納する環境をGoogle Cloud Platformへ移行することとなった。利用先が多岐にわたる今回の基幹システムを適切かつ迅速に当該移行を進めるにあたっては、クラウドならではの設計・運用知見やクラウド上でのSAPシステム構築の豊富な実績が必須となる。また、SAPシステム群をクラウドへ移行するとともに、これと並行して必要なアップグレードタスクを円滑に推進するには、関係するシステムやそのステークホルダーを巻き込んだ現実的なプロジェクトマネジメントが欠かせない要件であった。

プロジェクトの重要成功要因

ABeam Cloud® Managed Platformサービスを活用するとともに、アビームコンサルティング独自の方法論に基づくプロジェクト運営により基盤更改を短期間で実現

これまで多数のクラウド構築・運用プロジェクトを通じて得られたノウハウを結集し、クラウドの特性・機能性を最大限に生かした ABeam Cloud® Managed Platformサービスを適用することにより、高品質なクラウド運用環境をスピーディに確立。この環境上に既存のSAPシステム群を適切に移行するためのプロジェクトマネジメントを行う上では、移行プロジェクト実績に裏付けられた知見に基づく独自の方法論:ABeam Method®を最大限活用することでプロジェクトリスクを適切にコントロールし、限られたプロジェクト期間・ダウンタイムの中で円滑かつ確実に今回のクラウドリフトを完遂した。

アビームの貢献

オンプレミス環境より安定した基盤構築とTCO(総保有コスト)削減を実現

クラウドベースで運用に必要な機能が利用可能な ABeam Cloud® Managed Platformサービスを活用することで、今後のシステム刷新要求や障害からの復旧要件に柔軟に対応可能な基幹システム環境を7カ月という短期間で構築することができた。クラウドが提供する機能を最大限活用することで、基盤構成・運用保守に対する複雑性・負担を軽減し、TCO削減につなげると共にオンプレ環境より安定した環境構築を実現した。

Customer Profile

会社名
日本総合住生活株式会社
所在地
東京都千代田区神田錦町1-9
設立
1961年6月21日
事業内容
集合住宅サポート事業 リニューアル・リノベーション事業 ライフサービス事業
資本金
300億円
日本総合住生活株式会社

2023年6月16日

専門コンサルタント

  • 山田 紀夫

    Principal
  • 山添 純平

    Director

Contact

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