下田市における未来型AI防災訓練の実施

下田市
アビームコンサルティング株式会社
LINE株式会社

　下田市、アビームコンサルティング株式会社、LINE株式会社は、防災・減災分野においてスマートフォンや人工知能（AI）を積極的に活用することで、災害対応能力の高い社会を構築することを目的に、下田市において新しい形の実証訓練を共同で実施します。

　いま日本では、九州北部豪雨、大阪北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震など、大規模災害が続発しています。災害応急対策とその後の復旧・復興を迅速に行うためには、災害の被害状況や被災者に関する迅速な情報収集が重要になります。災害に打ち勝つことができるかどうかは、この“情報力”で決まるといっても過言ではありません。
　下田市は、三方を山に囲まれており、このため急傾斜地に沿うように集落が点在しています。土砂災害警戒区域も市内で599箇所指定されており、豪雨時、地震時には市内のどこで大規模災害が発生してもおかしくない環境にあります。また、伊豆地方は、有史以来たびたび地震・津波の災害に見舞われており、駿河トラフ・南海トラフ沿いで発生するレベル２の地震・津波では、最悪５千人を超える死傷者の発生が想定されています。こうしたことから、災害対策における的確な情報伝達・分析は重要な業務に位置づけられます。
　そこで、スマートフォンやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、人工知能（AI)を用いて、実災害を想定した情報伝達・分析のための実証訓練を行うことで、新しい技術を体験しながら、地域全体として災害時に確実な行動をとるための方法を探っていきます。
　本実証訓練は、慶應義塾大学山口真吾研究室、国立研究開発法人防災科学技術研究所、株式会社ウェザーニューズ、下田有線テレビ放送(株)の協力を得て行います。
　実証訓練の概要は下記のとおりです。

記

日 時　2019年1月28日（月）10:00-15:30
会 場：下田市民スポーツセンター（静岡県下田市敷根761番地）
実証訓練の方法：

• 下田市の関係職員、自主防災組織、消防団員、関係企業・団体などの訓練参加者から、大規模風水害・土砂災害をイメージした、想定される被害状況や被災者に関する情報を自分のスマートフォンからSNS（訓練用に臨時開設されたインターネット掲示板やLINEの専用アカウントなど）に投稿してもらいます。
• 投稿された情報はAIで迅速に分析・整理され、その結果は、下田市民スポーツセンターに設置された下田市の災害対策本部内のスクリーンに表示されます。
• 災害対策本部は、そのAIの分析結果に基づいて対処検討等の訓練を行います。
• スマートフォンを用いた情報伝達及び災害対策本部での対処訓練を通じて、SNS情報分析システムの有用性を評価します。
   ＜図　訓練で使用する高度自然言語処理プラットフォームのイメージ＞

【参考】

■アビームコンサルティング株式会社 について

• アビームコンサルティングは、アジアを中心とした海外ネットワークを通じ、それぞれの国や地域に即したグローバル・サービスを提供している総合マネジメントコンサルティングファームです。戦略、BPR、IT、組織・人事、アウトソーシングなどの専門知識と、豊富な経験を持つ約5,200 名のプロフェッショナルを有し、金融、製造、流通、エネルギー、情報通信、パブリックなどの分野を担う企業、組織に対し幅広いコンサルティングサービスを提供しています。
  ホームページ： http://www.abeam.com/jp/
• 平成29年度に総務省の委託事業である「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム社会実装推進事業 課題I 最先端の自然言語処理技術を活用した高度自然言語処理プラットフォームの研究開発」（平成29年3月8日公告）を受託し、学校法人産業医科大学、国立大学法人東北大学東北大学病院、国立研究開発法人防災科学技術研究所と連携し、災害医療、保健・衛生、社会インフラ・防災、警備・セキュリティの４分野を対象に、SNSや地方自治体、関係機関等が保有する自然言語情報の処理と異分野間での連携・利活用を促進する高度自然言語処理プラットフォームの要件定義・設計開発・実証評価・試験運用を進めています。
• 本研究開発では、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)のこれまでの研究開発成果（DISAANA/D-SUMM）を活用しながら、平時及び緊急事態（大規模事故、大規模火災、群衆事故、大規模感染症、災害等）発生時における国民の安全・安心の確保に役立てることを目的として、様々な利用者(例：各府省庁、自治体、消防・警察、民間企業等)に有益な情報を提供することができるプラットフォームを目指しております。
• なお、平成32年度からの事業化を想定しており、事業化に至るまでの実効性・具体性を考慮した適切な取組計画を策定し、研究開発を推進しています。

■LINE株式会社について

• LINE株式会社は、コミュニケーションアプリ「LINE」を中心に、モバイルに特化した各種サービスの開発・運営、Fintech事業、AI事業を展開しています。
• CSR活動の一環として、LINEを活用した防災・減災に関する取り組みを行っています。自治体と協力し、LINEを活用した自治体職員の参集や避難所運営訓練を行い、実際の災害時での運用も視野に入れた検証・改善を進めています。
• 国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構など、関係機関と連携し、防災・減災分野でインターネット・AI技術を積極的に活用する取り組みを行っています。これらの取り組みを通して、災害対応能力の高い社会を構築し、国内の防災・減災体制の強化に貢献しています。

アビームコンサルティング株式会社
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