環境省の「生物多様性見える化システム」構築を通じて30by30目標の実現に向けた重要地域の可視化・整備を支援

　アビームコンサルティング株式会社（以下、アビームコンサルティング）は、国際・国内目標である「30by30目標」の実現に向けた取り組みの一環として、生物多様性見える化システムの構築に向けた設計・開発等に係るプロジェクト管理業務を支援しています。

　世界的な生物多様性の損失を背景に、2022年に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）では、 2030年までに陸と海の30％以上を保全するという「30by30目標」などの国際目標が採択されました。日本においても、国立公園等の保護地域に加え、民間の取り組み等により生物多様性が保全されている区域を「自然共生サイト」として認定する制度が開始され、重要地域の戦略的な保全が求められています。これを受け、令和7年4月１日には、自然共生サイトを法制化した「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」が施行されました。

　本システムは、保護地域、OECM^（注1）及び生物多様性保全上重要な場を、国土全体の生態系ネットワークを踏まえて効果的・効率的・戦略的に可視化することを目的としたものです。生物多様性の現状や保全上効果的な地域の把握に加え、民間等の保全活動の促進に資する情報の提供を目指しています。

　アビームコンサルティングは、生物多様性や脱炭素等を含めた環境施策と政府方針を踏まえたデジタル化に関する知見・豊富な実績をもとに、令和4年度に構想策定と有識者検討会の運営、令和5年度には業務要件・機能要件・非機能要件の策定および調達支援を行いました。そして令和6、7年度には、本システムの設計・開発等に係るプロジェクト管理業務や追加開発に向けた要件定義を支援しています。

　これらの取り組みにより、令和７年４月21日より地理情報システム（GIS）を活用した「生物多様性見える化マップ」の試験的リリースが実現され、生物多様性保全に関するデータの一元的な地図上の可視化と、保全上効果的な地域の特定が容易になりました。

　今後は、有識者の意見も踏まえながら、自然共生サイトの申請に必要な生物多様性の価値情報の表示、地方公共団体ごとの保全目標の可視化、保全活動に関するガイドライン等の検索機能の追加といった、機能拡張を進め、順次実装を予定しています。

　アビームコンサルティングは今後も、生物多様性や脱炭素等の環境施策とデジタル化に関する知見やノウハウを基に、30by30目標の達成とネイチャーポジティブな社会の実現を支援してまいります。

注釈
注1 Other Effective area-based Conservation Measures

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