VC（Verifiable Credential）と言われるデジタル証明書を活用した社会実装が、国内外で進んでいる。VCとは「検証可能な資格情報」を意味し、デジタル署名によって改ざん耐性と真正性を担保することで、有効性や適格性を第三者が検証できる技術である。本稿では便宜的にデジタル証明書という言葉で取り扱う※。
今後、AIエージェントが自律的に判断して決済や金融取引を行うようになると、ユーザーがAIエージェントに委任した範囲や承認した履歴を客観的に証明する仕組みが必要になる。また、オンチェーン金融が拡大すれば、例えば、パブリックチェーン上でのステーブルコイン決済において、ウォレットに関する資格証明が取引の前提となり得る。
デジタル証明書は、こうした次世代金融を支える新たな信頼基盤になっていく可能性がある。
本稿では、デジタル証明書の技術解説ではなく、ビジネス活用の観点から、デジタル証明書の特長、適合するユースケース、金融機関の参入ポイント、AIエージェントへの活用を含む今後の論点を整理する。
※ 本稿では、金融ビジネスへの活用検討という趣旨から、W3C (World Wide Web Consortium)で標準化が行われているVCに加え、ISO/IEC 18013-5のmDL (Mobile Driver's License)やmdoc (mobile document)、SD-JWT (Selective Disclosure for JSON Web Tokens)等の関連フォーマット・技術方式も含めて、「検証可能なデジタル証明書」として広く取り扱う。
内田 悠介
デジタル技術が急速に社会浸透する中、データの信頼性とプライバシーをいかに両立するかという論点について、各国で検討と社会実装が進んでいる。DFFT（Data Free Flow with Trust : 信頼性のある自由なデータ流通）や、SSI（Self-Sovereign Identity：自己主権型アイデンティティ）などが関連するキーワードとなるが、その技術的なコアの1つとなっているのが、デジタル証明書（VC: Verifiable Credential）である。
本章では、デジタル証明書が注目される背景として、データの信頼性やプライバシーをめぐる欧米と日本の制度整備および社会実装の動向を概観する。
まず、欧州では、eIDAS（Electronic Identification, Authentication and Trust Services : 電子識別、認証、および信頼サービス）として、EUの規制が2016年から施行されている。制度の異なる加盟国間で、信頼性のある電子取引・電子手続き・本人確認などを実現することを目的とする。2024年にはeIDAS2.0が施行され、2026年までに加盟国は国民が欧州デジタルIDウォレット（EUDIW : European Digital Identity Wallet）を利用できるようにすることが義務付けられている。
米国では、モバイル運転免許証（mDL : Mobile Driver's License）として、従来の物理カードに代わる、スマートフォンなどに搭載されたデジタル型の運転免許証が、2021年から各州で導入が進められている。デジタル署名による改ざん耐性・真正性を活用することで、運転免許証の券面偽造や不正借用などに対処できる。
日本では、Trusted Webと言われる政府のイニシアティブのもと、Webで流通するデータの信頼性を確保する仕組みとして、技術検証、ユースケース検討などが行われてきた。また、日本政府はデジタル社会の基盤としてマイナンバーを位置付けており、マイナンバーカードのスマートフォンへの搭載などの対応を進めている。
金融庁は2026年9月に「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」を立ち上げ、デジタル証明書などをAIエージェントが利用できるようにすることで、オンチェーンでの各種取引における信頼性の向上や利用者の利便性向上などに資することへの期待について言及している。
デジタル証明書は、制度・技術の検証段階から、ビジネスの信頼基盤として具体的な活用を検討する段階に移りつつある。
デジタル証明書が持つ特長と、それがビジネスにもたらす価値は何であるか。「自己主権性と検証可能性を両立できる点」を本稿では取り上げたい（図1）。
自己主権性とは、個人が自身に関する証明書を保管し、自ら提示できることを指す。User Control、User-Centric、Data Controlなどがキーワードになる。また、検証可能性とは、提示を受けた者が証明書の正しさについて検証できるということである。個人自身の言わば自己申告でありながら、その内容が妥当なものであるということを検証できるという二面性の両立が特長的である。以下では、自己主権性と検証可能性をそれぞれ4つ、計8つの特長に分解して解説する（図2）。
1-1.ワンスオンリー 証明書を一度取得すれば、何度も取得しなくて済むようになるという「証明書の再利用」の観点である。行政手続きのデジタル化においても繰り返し掲げられてきた原則である。
1-2.ウォークスルー 企業間などの各組織を超えて証明書の発行・検証が可能になる。これはデジタル証明書が個人を起点にしたスキームをとっているためである。裏を返せば、同一企業内やグループ内で完結する用途であれば、従来型のデータベースで事足りる。
1-3.情報の足し算 複数のデジタル証明書を組み合せて、1回のトランザクションでまとめて提示することができる。この提示形式は検証可能な提示情報（VP：Verifiable Presentation）と呼ばれ、保持者（Holder）が誰であるかも併せて証明できる。検証者（Verifier）が欲しい情報をリクエストすることも可能である。
1-4.情報の引き算 逆に提示する証明書の項目を最小限に絞り込むことができる。例えば、保険証の確認であれば被保険者としての資格情報が分かれば良く、生年月日まで提示する必要は本来ない。酒類購入時の年齢確認であれば成人か未成年かが分かれば良く、実年齢まで明かす必要はない。選択的開示（selective disclosure）や、ゼロ知識証明（ZKP : Zero-Knowledge Proof）などと言われる観点である。
社会のあらゆる場面で個人認証や識別が浸透するなか、匿名性を保ちつつ第三者が検証できるこの特性は、プライバシーとセキュリティを両立させる点で、本技術の中核的な価値となる。
さらに、デジタル証明書では、発行者と検証者が直接連携しない構成をとることもできる。例えば、会社から在籍証明書の発行を受けた従業員が、その証明書を転職先へ提示する場合、転職先が会社へ個別に照会することなく、証明書の真正性を検証できる。その結果、従来の照会型と比べ、発行者に利用状況を把握されにくい運用が可能になる。これは検証者間での個人情報の紐付けや、検証者と発行者の共謀による紐づけを防ぐ、リンク不可能性（unlinkability）と呼ばれる観点である。加えて、個人情報を受ける事業者からしても、「知らずに済む」範囲を設定できるものである。
2-1.完全性 デジタル証明書は、デジタル署名による改ざん耐性・真正性があり、改ざん有無を検証者が検知できる仕様になっている。発行から検証に至るまでの過程について、基本的に完全性があるものとなっている。
2-2.当人性 VP（Verifiable Presentation）として複数のデジタル証明書をまとめて提示することが可能だが、その際に、保持者（Holder）の秘密鍵による署名が実施され、保持者が正当な保持者であるかも併せて検証できる。もっとも、VPだけで当人性が担保されるわけではなく、端末認証などを含む複数観点での厳密な当人認証の対策が別途必要である。
2-3.有効性 一度発行したデジタル証明書に対して、有効期限切れや属性変更などを理由に失効させることができる。デジタル証明書の発行後、その有効性を検証できるステータスリストをサービス提供者あるいは発行者などが保持し、検証者がステータスリストを参照することで、デジタル証明書の有効性が確認できる。
2-4.非依存性 デジタル証明書では発行者と検証者が直接つながらない。そのため、発行者のシステムが停止している時間帯や、発行者自身が存在しなくなった後でも、検証が可能である。例えば、大学が統廃合された後でも卒業証明書の有効性が検証できる。
なお、検証者は、発行者が実在するか、証明書を発行する適格性を備えているかも確認する必要がある。これは、トラストリストやトラストレジストリと呼ばれる一覧を参照することで検証できる。
これらの特長により、金融機関は照会や再確認の負担を減らしつつ、顧客のプライバシーに配慮した安全な取引を設計することが可能となる。
本章では、20のユースケースをもとに、デジタル証明書が特に効果を発揮する条件を3つに整理する。
まず、ユースケースは次の２つの軸で分類できる。第一の軸は、証明の対象者である。これは個人、法人、モノ・AIと多様である。このうち、自己主権性の観点から、本技術の主な対象は個人となる。第二の軸は、証明書を活用する業界である。本稿は特に金融業界を念頭においているため、デジタル証明書の発行者あるいは検証者が金融機関の場合とそれ以外で分けている。この2つの観点で表にしたのが図3である。
前章の特長を踏まえると、デジタル証明書が適合しやすいユースケースは、次の3つの条件により多く当てはまるものである。
第一に、個人情報を取り扱うユースケースが相対的に適合する。例えば、ユースケース「2.信用情報」、「16.医療・健康データの自己管理、活用」などは、いずれも利用者のプライバシーへの配慮を前提とする。デジタル証明書の特長「1-4.情報の引き算」がここに関連する。法人の場合でも、信用情報やファクタリング利用の実績など、秘匿性の高い情報であれば適合し得る。
第二に、関係者が多く利用範囲が広いユースケースが相対的に適合する。例えば、ユースケース「9.中古売買やシェアの促進」などは、組織を超えてサービスをシェアしていくケースである。こうしたケースでは、共通の識別子の設計や、連携先の増加に伴う接続コストが課題になりやすい。デジタル証明書の特長「1-2.ウォークスルー」がここに関連する。デジタル証明書は個人を起点にしており、企業などの各組織を超えて証明書の発行・検証が可能になる。
第三に、虚偽申請やなりすましなどで明らかな現状課題があり、より厳格な証明が必要になるケースが相対的に適合する。例えば、ユースケース「14.職歴・評価の証明」であり、学歴や職歴の詐称などである。逆に、会員証のように、高い厳格性を要しないケースでは、費用対効果の面で不適合となる場合もある。デジタル証明書の特長「2.検証可能性」が全般的にここに関連する。金融機関にとっては、本人確認や信用情報など、これらの条件をより多く満たすユースケースが優先的な検討対象となってくる。
金融機関がデジタル証明書に関するビジネスに参入する形態は、発行者（Issuer）としての参入と、検証者（Verifier）としての参入の2つに大別できる。本章では、それぞれの役割に求められる機能や期待される価値を踏まえ、金融機関の参入ポイントを整理する。
第一に、デジタル証明書を発行する立場として参入するパターンである。金融機関が既に発行している帳票を、デジタル証明書に置き換えるような考え方である。銀行であれば、残高証明書、入出金取引明細書、融資証明書などをデジタル証明書にするというイメージになる。これにより、銀行は業務効率化と紙の管理・郵送コスト削減を図ることができ、口座保有者は自身のデータを繰り返し利用できる。
昨今、金融機能のBaaS提供、組込型金融（エンベデッド・ファイナンス）の提供を推進している金融機関も多いが、その一環として、自らが保有する金融データをデジタル証明書として発行する形も考えられる。
また、ATMを各所に設置している金融機関であれば、ATMを通してマイナンバーカードなどを読み取り、それをデジタル証明書として発行するサービス、いわばアナログからデジタルへ移行させる接点の提供も選択肢となる。
第二に、他者が発行したデジタル証明書を受け入れ、検証者として参入するパターンである。例えば、ある銀行が実施した犯収法上の取引時確認の結果が、デジタル証明書としてユーザー（口座保有者）に発行されている場合、証券会社やクレジットカード会社、保険会社などは、口座開設や契約締結の際にその証明書を検証することで、自社での確認手続きを簡素化できる可能性がある。ただし、その実現には、他社の確認結果に依拠するための法令上の要件整理などが前提となる。特に大手金融機関が発行する証明書は信頼性が高く、他の金融機関や事業会社にとって活用余地が大きい。
API連携では、検証者（Verifier）が発行者（Issuer）へ都度接続する必要があるが、デジタル証明書では、保持者（Holder）を起点とするため、プライバシーの確保とワンスオンリーを両立しやすい。
実務上は、検証者（Verifier）としての活用から検討を始める方が現実的なケースも多い。検証者（Verifier）としては、本人確認や属性確認の高度化・効率化など、既存業務の改善効果を比較的評価しやすい。
いずれのパターンでも、発行者と検証者の双方がそろわなければ価値が生まれない点が普及の壁となる。実際には、技術そのものよりも、誰が発行し、誰が受け入れ、誰が運営コストを負担するかというエコシステム設計が成否を左右するケースが多い。デジタル証明書の導入においても、技術選定だけではなく、業界横断での役割分担やガバナンス設計を含めて検討することが重要である。
本章では、デジタル証明書のビジネス活用に向けた論点として、AIエージェントへの活用、マイナンバーカードとの関係、マネタイズの3点を取り上げる。
AIエージェントの普及に伴い、デジタル証明書の役割は広がる可能性がある。法人や個人を代理して判断や実行をする自律的なAIエージェントが、金融取引や商取引を行う場合、AIエージェントに関するガバナンス上の問題が生じる。KYA（Know Your Agent）はされているか、AIエージェントへの権限付与は想定通りか、AIエージェントの判断や実行について誰が責任を負うか、AIエージェントが乗っ取りにあっていないかなどである。
デジタル証明書だけでこれらをすべて解決できるわけではないが、真正性の証明によって課題の一部に対処できる。
例えば、利用者である個人や法人の身元確認や属性証明、AIエージェントの正当性証明、AIエージェントへの委任内容の証明（取引種類、対象商品、金額上限、有効期間など）、実行結果の証明などが考えられる。
また、ステーブルコイン決済では匿名先含めた転々流通が可能となり得るが、その際には、AML/CFTの観点からも、どこまで取引時確認や顧客管理が実施されているかという点が論点となる。デジタル証明書を活用すれば、個人情報をオンチェーンに全て記録することなく、ウォレットベースで適格性などの証明が行える可能性がある。
実際、決済の国際ブランドやビッグテックを中心に、デジタル証明書とAIエージェントを組み合わせた取り組みの検討や社会実装が進んでいる。これは、デジタル証明書の新たな活用領域として注目されるユースケースの一つである。
マイナンバーカードとデジタル証明書は、補完関係にあるのか競合関係にあるのか。
2025年6月の改正犯収法で、iPhoneに搭載されたマイナンバーカードを利用した身元確認方法（ル方式）が新設された。同方式はAndroidでも2026年10月に提供が予定されている。一方、民間発行のデジタル証明書は、現時点では本対応のスコープに入っていない。すなわち、スマートフォンに格納されたマイナンバーカードと、例えば小売店が発行するデジタル会員証や金融機関が発行するデジタル残高証明書などを併せてウォレット管理したり、同時に提示したりするようなUXは現状では想定できない。
これを実現するためには、マイナンバーカードをトラストアンカーとした派生のデジタル証明書を民間ウォレットに格納し、その他のデジタル証明書と併せて管理・提示する方法をとることも考えられる。その場合、デジタル証明書はマイナンバーカードと競合するのではなく、その用途を補完する存在となる。欧州でも政府発行IDと民間発行の証明書を、同一ウォレット内で共存させる観点の検討がされている。
デジタル証明書は、持続可能で発展性のあるビジネスになり得るのか。ここでは、サービスを提供するプラットフォーマーの視点から検討する。
前提として、デジタル証明書サービス自体は金融サービスではなく、イニシャルの構築費用とランニングのサービス利用料で回収するSaaS型のモデルとなる。その上で、利用料の負担者により3つのパターンに分けられる。
第一に、発行者（Issuer）である。デジタル証明書の発行に際してサービス利用料をIssuerが払う形となるが、これは現実的には難しい。そもそもIssuerが広がらないとデジタル証明書サービス自体の価値が上がらない。また、Issuerからすると、むしろ発行に伴うインセンティブを受け取りたいという期待さえあり得る。
第二に、保持者（Holder）である。こちらも検討が必要であり、この種のサービスは、エンドユーザーに無料で利用するものと認識をされやすい。一方、例えば現在でも銀行が発行する残高証明書などは、1回発行する度に数百円の手数料を徴収するなど、サービスとして有償化しているケースもある。そのため、既存証明書のデジタル化と位置付ければ、有償化の余地はある。
第三に、検証者（Verifier）である。デジタル証明書のサービスメリットを直接的に受ける立場であり、Verifierからの徴収が基本線となる。徴収水準は、既存コストの代替という観点で設定するのが妥当である。例えば、前述の本人確認結果の再利用であれば、eKYCソリューションの利用料が参考になる。
上記を踏まえると、デジタル証明書サービス単体では、金融機関などの大きな収入源にはなりにくい。収益化の鍵は、本業の金融サービスとの相乗効果にある。例えば、プライバシーに配慮した上で決済に伴う属性・購買データを取得し活用していく、デジタル通貨の移転に伴う本人確認に活用していくなどが考えられる。デジタル証明書を活用して、既存の金融サービスを高度化するとともに、顧客接点強化やデータ獲得などを通じて、新しい金融サービスを創出していくことが重要となる。
本稿では、デジタル証明書の金融ビジネス活用をテーマに考察してきた。デジタル証明書は、AIエージェントやオンチェーン金融の進展に伴い、次世代金融の信頼基盤となり得る技術である。一方、ビジネス活用には、ユースケース、参入の立場、収益化の設計など、早期に検討すべき論点が多い。金融機関にとっては、自社の強みを生かせるケースを見極め、小規模な検討・実証から着手することが現実的な第一歩となる。また、その成否は技術選定だけでなく、業界横断での連携やガバナンスを含めたエコシステム設計に大きく左右される。
アビームコンサルティングでは、金融やデジタルアイデンティティに関する知見や、新技術を活用した金融サービスの企画実績を元に、デジタル証明書の発行者、検証者、サービスプロバイダーに対する構想策定、ソリューション評価、業務構築、プロジェクトマネジメントなど、幅広い支援を行っている。デジタル証明書を活用したサービス企画や業務変革、事業構想をご検討の際は、ぜひお問い合わせいただきたい。
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